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1. 丸亀市議会 2017-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 丸亀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成２９年第６回１２月定例会　　　　　　　平成29年第６回丸亀市議会12月定例会継続会会議録　　平成29年12月６日（水）　午前10時　　　　　　　　　　　　───────────────　　出席議員　25名　１番　　武　　田　　孝　　三　君　　│　　14番　　横　　田　　隼　　人　君　２番　　竹　　田　　英　　司　君　　│　　15番　　小　　橋　　清　　信　君　３番　　東　　　　　由　　美　君　　│　　16番　　横　　川　　重　　行　君　４番　　中　　谷　　真 裕 美　君　　│　　17番　　松　　浦　　正　　武　君　５番　　神　　田　　泰　　孝　君　　│　　18番　　加　　藤　　正　　員　君　６番　　岡　　田　　　　　剛　君　　│　　19番　　山　　本　　直　　久　君　７番　　大　　西　　　　　浩　君　　│　　20番　　大　　前　　誠　　治　君　８番　　香　　川　　　　　勝　君　　│　　21番　　福　　部　　正　　人　君　９番　　三　　宅　　真　　弓　君　　│　　22番　　内　　田　　俊　　英　君　10番　　川　　田　　匡　　文　君　　│　　23番　　水　　本　　徹　　雄　君　11番　　真　　鍋　　順　　穗　君　　│　　24番　　国　　方　　功　　夫　君　12番　　松　　永　　恭　　二　君　　│　　25番　　片　　山　　圭　　之　君　13番　　多　　田　　光　　廣　君　　│　　　　　　　　　　　　───────────────　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　───────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　梶　　　正　治　君　　│　　政策課長　　　　山　地　幸　夫　君副市長　　　　　徳　田　善　紀　君　　│　　危機管理課長　　泉　田　数　佳　君教育長　　　　　金　丸　眞　明　君　　│　　財務課長　　　　栗　山　佳　子　君モーターボート競走事業管理者　　　　　│　　公共施設管理課長岩　滝　徹　彦　君　　　　　　　　大　林　　　諭　君　　│市長公室長　　　山　田　理惠子　君　　│　　福祉課長　　　　宮　本　克　之　君総務部長　　　　横　田　拓　也　君　　│　　高齢者支援課長　泉　　　孝　志　君健康福祉部長　　窪　田　純　子　君　　│　　子育て支援課長　林　　　一　幸　君こども未来部長　大　西　　　眞　君　　│　　環境安全課長　　宮　西　浩　二　君生活環境部長　　大喜多　章　親　君　　│　　都市計画課長　　吉　本　博　之　君都市整備部長　　谷　口　信　夫　君　　│　　建設課長　　　　高　橋　善　博　君水道部長　　　　北　山　正　善　君　　│　　下水道課長　　　亀　井　　　保　君産業文化部長　　矢　野　浩　三　君　　│　　文化観光課長　　岸　本　圭　一　君消防長　　　　　秋　本　好　政　君　　│　　農林水産課副課長奥　田　孝　彦　君教育部長　　　　川　田　良　文　君　　│　　学校教育課長　　佐々木　　　徹　君秘書広報課長　　石　井　克　範　君　　│　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　長　澤　　　寛　君　　　　　　　　　　　　───────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　佐　藤　　　守　君　　│　　主査　　　　　　松　尾　耕　平　君次長　　　　　　渡　辺　研　介　君　　│　　主査　　　　　　多　田　恵　祐　君総括担当長　　　河　村　敦　生　君　　│　　　　　　　　　　　　───────────────　　議事日程第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　　　　───────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分　開議〕 ○議長（松永恭二君）　おはようございます。　ただいまから平成29年第６回丸亀市議会12月定例会継続会を開会いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（松永恭二君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、14番横田隼人君、15番小橋清信君を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（松永恭二君）　日程第２、これより一般質問を行います。　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。　10番　川田匡文君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（川田匡文君）登壇〕 ◆10番（川田匡文君）　おはようございます。　ただいまから一般質問を行います。大綱３点にわたり、一般質問をさせていただきます。　初めに丸亀駅周辺の整備についてお尋ねいたします。　近年、台風の巨大化、大雨、そして猛烈な風による自然災害が日本国内各地で頻繁に起こるようになりました。記憶に新しいところでは、ことし７月に九州北部、福岡県と大分県を中心に集中豪雨が発生しました。赤谷川が氾濫し、泥流と多数の流木がまち、人家を襲い、多大なる被害を出しました。また、ことし10月には、スーパー台風と言われた21号の影響で、奈良県五條市、三郷町などでは大和川の氾濫により土砂災害が発生しまして、人家、国道、そして鉄道に多大なる被害をもたらしました。四国におきましては、９月の台風19号の影響で、多度津町内の海岸寺付近で予讃線の護岸が崩れ、数日間予讃線が不通となる災害が発生しました。この区間は、２カ月がたった現在でも復旧作業が続き、鉄道は徐行運転を余儀なくされております。この区間の復旧工事が完了し、通常運行するのは12月20日ごろのめどである。そして、損傷箇所の強度を増す復旧工事を５年かけて順次進めてゆく。その復旧費は29億8,000万円の見込みであると先日の新聞報道でございました。　思い起こしますと、私が高校生のころ、昭和47年７月ごろですが、高知県土佐山田町繁藤駅周辺において大変悲惨な土砂崩れ災害が発生いたしました。当時、繁藤駅付近では１時間降雨量95.5ミリ、24時間降雨量742ミリという大変激しい集中豪雨に襲われていました。繁藤駅付近の山腹が小崩壊いたしまして、付近の人家の裏で土砂除去をしていた消防団員１名が土砂に埋もれ、行方不明となりました。早速、町職員や消防関係者が招集され、約120名がまだまだ降りしきる雨の中、重機を使った捜索活動を開始いたしました。午前８時ごろのことでございます。捜索活動のさなか激しい雨はさらに降り続きまして、午前11時ごろ現場上部の山腹が大崩壊を起こし、10万立米もの土石流が、除去作業を行っていた町職員、消防団員、そしてその作業を見守っていた付近民家もろとも20メートル下の穴内川まで流れ落ち、川を埋め尽くしました。そして、当時刻繁藤駅には、午前６時ごろ到着した高知発高松行きの機関車と客車４両が大雨による運転規制のため停車をしておりまして、この災害に巻き込まれました。機関車と客車１両目は激しく押し流され、川の対岸まで飛ばされ、客車２両目は線路に宙づりとなり、辛うじて３両目、４両目の客車が被災を免れました。自衛隊、機動隊、消防関係者1,300人体制による捜索、救助活動はその後約１カ月間続きました。死者60名、負傷者８名の大惨事となりました。そして、一部の線路を流され不通となった土讃線は、復旧までに23日を要しました。　現在では、45年の歳月を経まして、土木工事の技術革新、気象予報の正確性、そして輸送基準の厳格性とより安全性の確立をなし遂げてきておると思います。しかし、近年の自然災害の異常性を考えますと、より一層の安全性を確立すべき時代が来ておるのではないかと進言をいたします。現在、大雨が予測されますと運休します。強い風を予測しますと運休します。これは、何よりも安全優先の基準のあらわれでございます。在来線においては、これを超越して運行を望むことは至難であり、大変危険であると思います。より安全なルートに確実な安全工法を取り入れ、より快適に早く運行ができる交通システムを取り入れる、まさに今熱が上がってきております四国新幹線構想は、その最たるものではないかと思います。　数年前より大学の各先生方が香川県内のまちを訪れ、新幹線構想についての重要性について講演をなされました。私も、数カ所の講演をお聞きいたしました。講演の内容については、東海道新幹線、山陽新幹線等整備、運行後の沿線上の地域の発展が著しいこと、特に新幹線の停車駅を持つ都市の発展が著しいこと、つまり新幹線整備が都市発展に大きく貢献することを訴えておりました。これは、現実の結果としてあらわれていますので、私も納得いたします。しかし、四国に在する私たちが四国新幹線構想に対してまず要求することは、さきに述べましたことから申しますと、都市間の移動の際、安全・安心であること、運行予定が自然界での気象等に影響されないこと、早いこと、快適であることであると思います。　以上の条件を前提に、整備新幹線のルート、工法、運行規定等を計画していただきたいということでございます。そして、在来線につきましては、特急等がなくなるとはいえ、ローカル線として通勤、通学、生活線として大変重要ですので、今後もより安全・安心の路線整備を行い、運行を堅持していただきたいのでございます。　先日11月24日、日本青年会議所四国地区協議会の皆さんが石井国土交通大臣を訪ね、四国新幹線の早期着工に向けての12万名を超える署名を提出し、熱く熱く要望活動を行いました。今後、10年、20年の間にはこの計画が動き出します。市長におかれましても、今後開かれます四国新幹線整備促進期成会、同盟会等にぜひ積極的に参加していただいて、関係自治体とともに、国内、四国内での安全・安心の交通手段を確保するという観点から積極的に訴えていただきたい。　この９月議会で、私はこの件について市にお尋ねいたしました。川田、またかということかもわかりませんが、その内容の意味については、新幹線計画路線が現丸亀駅を通ることを丸亀市として強くアピールしていただきたい。そして、新幹線の丸亀駅を設置することをアピールしていただきたい。そのためには、駅施設をつくるための用地を確保、準備しておいていただきたいということでございます。　そこでお尋ねいたしますが、９月度の当質問に対し市長公室長より、先進事例からも新幹線が実現しただけでは期待以上の効果が見込めない。実現後のまちづくりが重要であり、そのための事前準備が必要であるとお答えをいただきました。丸亀駅南の商店街では、商店などのリノベーションが進み、次々と事業を開始しております。そして、その商店街では、寸暇を惜しまず、各イベントが民間団体等の企画により開催されております。ゲストハウスやビジネスホテルなども駅周辺に随時建設が進んでおります。今後の10年、20年の期間を見越して、丸亀市としてどのようなまちづくりを、そしてそのためにどのような事前準備をしておくのか具体的にお示しをしてください。 ○議長（松永恭二君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　おはようございます。　10番川田議員の丸亀駅周辺の整備についての御質問にお答えいたします。　四国新幹線の実現に向け、受け皿となるまちづくりとその事前準備が必要ではないかとの趣旨の御質問をいただいたものと存じます。議員御承知のとおり、近い将来である20年先には、リニア中央新幹線の品川から大阪間での開業が見込まれており、実現いたしますと東京、大阪、名古屋の３大都市圏が１時間以内で結ばれることとなります。この新たな都市圏の形成により、スーパー・メガリージョンとして世界においても大きな競争力を持つ経済圏の形成が可能になってまいります。また、開業により国内各地の移動時間の短縮にもつながりますので、３大都市圏の成長力が全国へも波及する効果も見込まれますが、あわせまして四国新幹線が実現すれば、移動時間の短縮化により大阪圏域との一体化した発展が期待され、将来的にはこのような広大な視野も持ってまちづくりを考えていく必要があるものと存じます。　そこで、御質問の四国新幹線の実現を前提としたまちづくりや事前準備でございますが、国の整備計画にない現段階の状況としましては、まずは四国新幹線の実現に向けた気運の醸成や、整備計画への格上げに対する継続した要望活動等を県などと連携して取り組む必要がございます。一方で、将来的に四国新幹線が実現をいたしましても、人口減少や少子高齢化等の進展により本市が衰退しておりますと大きな効果が期待できませんので、国の整備計画にない現段階といたしましては、暮らしやすいまちとして子育てを初めとする諸施策を推進し、定住人口の減少の抑制を図り、本市が着実に発展いたしますよう取り組んでまいります。　また、現在策定中ではございますが、立地適正化計画に基づいた人口減少時代を見据えたコンパクトプラスネットワークによるまちづくりとともに、市庁舎等複合施設などを初めとする都市基盤整備や市民交流等によるにぎわいづくりを進め、将来の受け皿となり得る持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと存じます。議員各位におかれましても御支援賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆10番（川田匡文君）　議長、10番。 ○議長（松永恭二君）　10番　川田匡文君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（川田匡文君）登壇〕 ◆10番（川田匡文君）　私が申し上げとるのは、10年とか20年の歳月というものを丸亀市がどう取り組んでいくかという、そしてその後に丸亀市がどうあるべきかといったビジョン、そういったものをまず設定していただいて、それに準備、取り組みをしていただくと。今現在、丸亀市も目の前には大変なことがいっぱいあります。それをまずクリアして、その後に何が起こるか、その後にどういうことをするかということをちゃんとつくっていただいて、それに向かっていただくと。10年、20年というたら私ももうこういうところにおらんと思いますが、ぜひ後進のために、次の時代の人のためにやるというふうな気持ちで、ここらはひとつ手がけていただきたいと思っております。　次ですが、駅南側の整備といたしまして、バス停はあるように見受けられますが、高速バス、路線バス、コミュニティバスなど集約されたバスステーションの整備はできないのでしょうか。そして、現在タクシー、バス乗り場、駅構内より雨降りには雨にぬれて歩かなくてはならない。屋根のある通路は整備できないのでしょうか、お示しをしてください。 ○議長（松永恭二君）　都市整備部長　谷口信夫君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君）　御質問にお答えいたします。　まず、１点目の丸亀駅南側のバスステーションの整備はできないかでありますが、現在丸亀駅南口を出ると、東側に高速バス、路線バス、コミュニティバスの停留所が、また高松空港へのリムジンバスの停留所が駅南口正面にある駅南第２自転車駐車場の横に設置されております。これらのバス停留所は１カ所でないため、円滑な乗りかえに支障を来しており、利用しづらい環境にあることは認識しておりますが、現在の駅前の広さでは必要なスペースの確保ができないことから、全てのバスが集約されたバスステーションの整備は困難であると言わざるを得ません。　次に、２点目のバス停留所とタクシー乗り場までの屋根のある通路の整備はできないかでありますが、議員御指摘のように、現在バス停留所とタクシー乗り場前の待合スペースには屋根が設置されておりますが、駅まではつながっておらず、駅を出て乗り場までわずかな距離とはいえ利用者が雨天時にはぬれてしまう状況がございます。この解消のため屋根のある通路整備を行いますと、駅の出口周辺に圧迫感を与えてしまうことや、駅南口から見える丸亀城への眺望を少なからず阻害する可能性もございます。さらには、駅前は猪熊弦一郎現代美術館と調和して整備を行っているため、設計当時の意図に反する変更は難しく、設置については慎重にならざるを得ません。いずれの提案も、公共交通利用者が安全で安心に利用できる環境整備に資するもので、公共交通の利用促進や来訪者の増加につながるものではありますが、課題も多くございますので、すぐに変更を加えることは難しいものと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆10番（川田匡文君）　議長、10番。 ○議長（松永恭二君）　10番　川田匡文君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（川田匡文君）登壇〕 ◆10番（川田匡文君）　土地がないんであればそれを確保していく、これは市としての仕事でないかと思います。計画ができたら当然土地もいろいろ探していくんでないかと思いますし、まず計画をしていただくということでないかと思います。結構、いろいろ不便しとんだと思います。わかりづらいとか、通常使っている方はわかっとんじゃないかと思いますが、新たに使いたいと、利用したいという人はなかなかわかりにくい。そういうところもこういうことからスタートじゃないかと思いますので、コミュニティバス等の整備も十分進んでおりますが、まず起点の丸亀駅でのスタートをどうするかというところ、ひとつそういうバスステーションとかそういうものを整備されて、またいろいろなシステムをつくっていただきたいなと思ってますが、そこらあたりはぜひ積極的に進めていただきたい。　それから、駅前のそういったことなんですが、この次の質問にも該当するんですけれども、見ばえとかそういう景観とかそういうことも非常に大事だと思うんですけれども、やっぱり重たい荷物を抱えて傘も差せんで、雨にぬれながらタクシーに乗るという方もおいでるし、ちょっとでも屋根があったらそこへ入るということもできます。そういうこともありますんで、まずそういう実用性というものを考えていただいてスタートしていただく、一人の方でもそういうことを望んでおるんであればそういう方向に持っていくというのが市の務めでないかと思いますんで、こういった要望が多いということですから、ぜひ丸亀駅にもそういった屋根のある通路をつくっていただく。高松を見ても坂出を見てもありますよ、屋根のある通路がね。ちゃんと整備されております。そういうところを、いろいろなしがらみがあると思うんですが、そこらをひとつ出していただいて、破っていただいて、積極的にそういったことについては取り組んでいただきたいということを要望しております。　ちょっと関連もありますので、次の質問をさせてもらいます。　駅前広場は、現在イルミネーションがきれいに設置されております。仕方がないかもわかりませんが、夜間通常の丸亀駅広場あたり、本当に薄暗い。特に夏場、防犯活動をされてる方々から、暗いので何とかならないのかと。もっともっと明るくしてほしいという要望が多いのでございますが、この件についてもお示しをしていただけたらと思います。 ○議長（松永恭二君）　都市整備部長　谷口信夫君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君）　御質問にお答えいたします。　ＪＲ丸亀駅南側の駅前広場の照明については、猪熊弦一郎現代美術館との調和を図るため、ポール型の街路灯と床置き型の照明で構成されており、間接的な照明によって特色のある空間と幻想的なイメージを創出しております。一方で、議員御指摘のように、街路灯の設置数が少ないことや、経年劣化による照度の低下などによって暗く感じられる場所があり、防犯面などでも懸念されているところでございます。また、地元からも、今年度のこんぴら湊－丸亀街道ゾーン整備事業で、駅前広場から浜町ガレリア商店街につながるあたりが暗いことを改善してほしいとの要望もございました。そうしたことから、特色のある駅前広場のイメージを保ちつつ、防犯対策の一つとして市道福島浜町２号線に駅前広場周辺の景観に配慮した街路灯の設置を検討しているところでございます。しかしながら、駅前広場全体をより明るくするためには、広場内に街路灯の設置や照明装置の変更など、駅前広場の設計イメージや猪熊弦一郎現代美術館との調和を損なわない手法も必要になりますことから、その調整に時間を要するものと考えております。　したがいまして、当面は駅前広場周辺の防犯対策を行いながら、駅前広場への直接的な対応については今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆10番（川田匡文君）　議長、10番。
   ○議長（松永恭二君）　10番　川田匡文君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（川田匡文君）登壇〕 ◆10番（川田匡文君）　やっぱり、景観が非常に大事であると。もしよければ、これ一遍市民の方にアンケートでもとってくれますか、景観がよろしいかなという、今は丸亀駅で夜に駅をおりたときの何かのビューとかそういったものを追求してああいう形はとられとると思うんですがそれも仕方ない、前の方がそういうことをされとるということで仕方がないのかもわかりませんが、今この時代に生きとるというか生活しておる市民の方に、それでいいかどうか一遍アンケートをとっていただいて、もし、いやこの景観を守らないかんのやというふうなことの意見が多いんであれば当然それをせないかんですが、いやもっともっと明るくしてくれと、危ないがというふうな意見が多いんであれば、ひとつこれは何とか殻を破っていただいて、何とかやってほしいと思います。横に交番もありますしね。安心・安全のまちづくりという形は整っておるとは思うんですが、１つそこに何か落とし穴があるような気がしますので、これはもう何かあったときにはそういう事情とか理由とかというのは通用せんのじゃないかと思いますんで、ひとつその辺は一遍市民の意見もよく聞いていただいて、対策をしていただきたい。検討プラス対策をしていただきたいと思います。　それから次ですが、駅北側で道路新設のために収容した市有地について、将来の都市計画、活用計画について示してください。北側駅前広場用地、都市を活性化させることができる公共施設と用地として時間をかけてでも整備計画ができないかお示しをしてください。 ○議長（松永恭二君）　都市整備部長　谷口信夫君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君）　御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、ＪＲ丸亀駅の北側、福島町にはかつて都市計画道路であった福島町丸亀駅線の道路用地として先行取得した市有地がございます。この都市計画道路の計画は平成20年の見直しによって廃止となっており、現在はこれらの用地を活用して市道整備を行っておりますが、幅員の縮小などにより、道路用地として活用できない残地が見込まれております。しかしながら、これらの残地は北側駅前広場には接しておらず、議員御案内の広場拡張に活用できるような土地ではございません。また、これらは道路によって分断されており、公共施設の建設用地としても有効に活用することは難しいと考えております。　したがいまして、これらの土地につきましては、公共的な有効活用が見込めないことから、隣接者に売却するなど民間による活用を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆10番（川田匡文君）　議長、10番。 ○議長（松永恭二君）　10番　川田匡文君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（川田匡文君）登壇〕 ◆10番（川田匡文君）　この地区は随分空き家も多いですね。本当にもうすぐにでもこれ何とかせんと大変なことになりそうな空き家もございます。この地域、この土地を活用できるという一つの目安が立てば、土地とかそういったものが動くんでないかと思うんですね。民地でこの土地を何とかしたいと、皆さんは、持ってる方はおいでると思います。だけど、例えば売れるんかなと。売りに出しても売れんやろうし、また何とか建てたいけどそれがうまくいくかどうかもわからんし、とにかくそういった地域において何か目的があって、何か将来の夢や希望があって、そういったものを活用できるという一つの絵を市が出していかんと、やはり民の方はそれに対して乗ってこられないんでないかと思います。　丸亀市は、余りこういうことは今まで不得意なんでしょうかね。余りどんどんどんどんこういうテーマを出して、そして市がどんどんどんどん積極的にそれを進めていって、あと民の方がそれにどんどんついてくるというふうな形というのは過去いろいろなところであったと思うんですが、今財政も厳しいし、それからまた将来もなかなか見越せない時代であるということで、なかなかいろいろなテーマは出せんのかと思うんですけれども、そこを何とかテーマを出していくのが行政の仕事でないかと思うし、それからやっぱり民の方はそれに向かっていろいろなことを始めていくということでないかと思います。商店街でリノベーションされとる事業者の皆さんも、今は新しくこういうことをやるんだということで一生懸命スタートされてますが、結局行政がしっかりしたテーマをつくっていただかんと、結局人が来んがとか、お客さんが来んがとか何とかということで、将来がはっきりしてこないというものでないでしょうかね。　私も、先日長野県へリノベーションの視察に参りましたが、善光寺の前、これは立派に皆さんリノベーションされて、人もどんどん入られて、ああこういう形をしたらええなということはしっかりと勉強してきたつもりなんですけれども、そこには善光寺というのがあるんですよ。その善光寺に多数の方が御参拝されて、人の流れができておると。そういう流れで工夫してお店を開いたら、そのお店は繁盛していくというふうな形ができとんですね。丸亀市もリノベーションスクール、リノベーションということでいっぱいやっていただいとるんですが、お店を開いてまた事業を開始して、それが成り立っていくようなシステムを市は考えてやっていただきたいと思っております。私も、もう以前から非常に中央商店街、そういったものの活性化のためには、駅前周辺をしっかりと何か活性化させるような施策をしていただかんと、いろいろ民が挑戦してでも、要するに明るい希望、未来がないよというふうなことを訴えさせていただいたんですけれども、そういう意味合いも含めまして、今回も駅前周辺の整備ということでいろいろとお尋ねしたんですけれども、そこらあたり部長が答弁していただいておりますんで、何かそこらあたり思案があるかどうか、思い当たることがあればひとつ再質問ですがお願いします。 ○議長（松永恭二君）　都市整備部長　谷口信夫君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君）　再質問にお答えいたします。　過去には、駅前の北側のあたりなんですが、再開発整備ということで、もしくは南側にも百貨店が来るということで、官が民を引っ張った時期もございました。そういう時期があったんですが、そのときにはまだ民が十分にそれについてこれなかった、もしくはこなかったという時期がありました。そういう時期を乗り越えて今現在あるわけなんですが、希望のともしびという形、それも小さいともしびかと思いますが、先ほど言いました塩漬けとなっておりました都市計画道路、この１つ駅から入ったところになりますが、そこで６メーターの道路を１つつければ、そこに対して何かのきっかけになるのでないかというようなことを考えて今やっております。小さいことをこつこつとかもしれませんが、やっておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ◆10番（川田匡文君）　議長、10番。 ○議長（松永恭二君）　10番　川田匡文君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（川田匡文君）登壇〕 ◆10番（川田匡文君）　わかりました。　長い年月をかけてこれからやっていかないかんことですから、小さなことからこつこつと、ひとつ前向きに前進していただきたいと思います。　ちょっとこれ絵なんですけど、1988年に瀬戸大橋ができましたけれども、この瀬戸大橋時代ということで、過去に頑張られた宇多津町は広大な塩田を持っとったんですけれども、その塩田を地域振興整備公団というところに委託しまして、いわゆる都市開発をするということで土地をどんどん開発しまして、インフラ整備等もしまして、そしてここに立派な瀬戸大橋時代に向けた都市をつくりたいということで準備をされました。それで、今現在の新宇多津都市というのができ上がっとんですけれども、こういったものも一つの目標を持って、まちを挙げてやっていくという事業でないかと思うし、高松市も瀬戸大橋時代を迎えて、鉄道連絡船が廃止されたら高松は四国の玄関口でなくなるとなると、これはもう高松はどんどん寂れる一方だという大きい危機感のもとに、連絡船、国鉄の用地、そういったもの、いわゆる港頭地区を開発して、しっかりとした都市をここにつくらんかということで、港頭地区再開発計画ということで、こちらもしっかりと県とタイアップしてやられまして、今現在サンポート地区、そういうふうな形で大変なにぎわいを醸し出そうとしておる地域ができております。高松へ行きますと、ああやっぱり県都やなというふうな駅前の状況が見受けられます。そういうことを一つの時代のテーマを持って次の方針を決めて、10年、20年という歳月をかけて取り組んでいくということは大事だと思います。小さいことからこつこつとやっていただいて、その積み上げが実現できるようにやっていただきたいということを要望します。　続きまして、お城の南側ですが、九番丁亀寿園跡地の活用についてお尋ねいたします。　丸亀市九番丁の亀寿園の跡地は、丸亀城の南側に立地いたしまして、丸亀高校テニスコートに隣接し、広い敷地を有しております。現在は、数年前に移設された後、建物はそのままで市営住宅跡地とともに仮囲いをされたまま年数を数えております。　そこで、今後の跡地利活用についてお尋ねいたします。　丸亀市の中心であり、交通の便もよく自然環境もよい、その立地条件のよいところから、子育て支援施設、幼稚園とか保育所等設置することを計画されてはいかがでしょうか。それも、行財政の見直しとも言われておる中、将来の財政負担軽減のためにも公設民営とした設置計画をされることを提案をさせていただきます。そして、この土地は番丁、城東町、土器町西、城南町の町境に隣接する立地でございます。この地域に在住されておる皆さんは、大規模災害発生時の指定避難場所がそれぞれ遠隔地であることを大変不安に思われております。特に、お年寄りや歩行困難な皆さんは、遠隔地への避難行動は不可能であり、少しでも近くに指定避難所があることを望まれています。　そこで、先ほど提案しました子育て支援施設を指定避難所として指定していただき、大規模災害時においては、避難者を受け入れできる施設として設置計画を行うことをあわせて御提案いたします。跡地利活用についてお考えをお示しください。 ○議長（松永恭二君）　総務部長　横田拓也君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（横田拓也君）登壇〕 ◎総務部長（横田拓也君）　御質問の九番丁亀寿園跡地の利活用についてお答えいたします。　議員御案内の施設は、かつて市営の養護老人ホーム亀寿園と公営住宅の亀寿団地を併設したものでしたが、団地入居者の退居が終了後、平成23年３月に亀寿園の廃止とともに建物自体の閉鎖工事を施し、現在に至っている状況でございます。また、土地の詳細でございますが、丸亀城の南、七番丁及び九番丁にまたがって位置し、東側及び南側を市道に面したおおむね長方形の形状をしており、登記簿上の面積は3,831.85平方メートルでございます。その位置や形状、面積などの立地条件を考慮いたしますと、本市としても公共的な有用性が極めて高く、かつ民間事業者等からの需要や注目も高い資産と考えられます。実際に、民間事業者からの問い合わせ等があったこともあり、本市として将来的な利活用の方向性を検討すべきと考えたところです。　そこで、本年６月、本市の行政用途での利用可能性などを全庁的に意向調査いたしましたところ、幾つかの案として幼保連携型認定こども園建設用地、あるいは大手町地区の施設整備に伴う代替用地などの活用案の意見もございました。これら調査結果を踏まえ、また丸亀城周辺に位置し、面積のまとまった市有地は希少であることなどを考え合わせますと、この亀寿園跡地につきましては、本市の将来的な行政課題に活用することが市民共有の財産として最も理にかなうのではないかと考えております。　したがいまして、今後その利活用につきましては、現在進められている大手町地区の施設整備の進捗状況等とも歩調を合わせることが重要でありますとともに、議員御提案の施設についても、その候補の一つとしてさらなる検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆10番（川田匡文君）　議長、10番。 ○議長（松永恭二君）　10番　川田匡文君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（川田匡文君）登壇〕 ◆10番（川田匡文君）　それでは、そのことについて、部長、しっかりと御検討していただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に参ります。　丸亀お城まつりについてお尋ねいたします。　丸亀お城まつりにつきまして、ことしのお城まつりは初日５月３日の10時30分よりディズニーパレードが始まり、オープニングと同時に祭りのクライマックスが始まりました。想像をはるかに超えた数の見物客が集まりました。皆さん本物のディズニーキャラクターを間近に見ることができて本当に喜んでいただけたと思います。パレードが終わった後、時間の設定がよかったんでしょうね、お昼前でしたので、たくさんの方に城内のイベントに参加していただきました。その結果、初日の飲食関係の城内での売り上げが大幅に上がりました。大きい効果が出たのではないでしょうか。　そして、お尋ねいたします。　今回の成果を踏まえ、もう半年後となりました来年のお城まつりはどのような企画案を出されますか、お示しください。　もう一ついきますね。　ことしは、市民会館と城内グラウンドが使用できない状況でお祭りが行われ、いろいろと支障が出たと思いますが、来年はこのハンディをどのようにして克服されますか、お示しください。　それからもう一点、通町商店街、富屋町商店街、浜町商店街、丸亀駅南広場等を巻き込んだ祭りの企画はできないのでしょうか、お示しください。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（松永恭二君）　産業文化部長　矢野浩三君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕 ◎産業文化部長（矢野浩三君）　10番川田議員のお城まつり関連の御質問にお答えいたします。　初めに、お城まつりのことしの成果と来年の企画案についての御質問にお答えします。　今回の成果についてでございますが、ことしのお城まつりは市民会館の解体工事により例年とは違った条件下での開催となりました。また、築城420年という節目の年でもあったことから、さらなる観光客の誘致に向けて、事業内容の充実が求められたところであります。そこで、本市では、ミッキーマウスを初めとしたディズニーの仲間たちが夢と魔法を届けるために東京ディズニーリゾートを飛び出し、全国の地方自治体などが主催するお祭りへ参加する東京ディズニーリゾートスペシャルパレードの誘致に取り組み、全国７カ所のうちの１つに選ばれました。パレードには地元の子供たちも一緒に参加し、祭りを大いに盛り上げていただき、過去最高の人出でにぎわったことは記憶に新しいところであります。議員御案内のとおり、来場者数がふえますと、飲食、物販等の売り上げもふえるなど相乗効果が期待されます。　そこで、来年の企画案についてでございますが、お城まつりは２年後に70回目の節目を迎えますことから、大規模な企画につきましては、第70回丸亀お城まつりに向けて調整してまいりたいと考えておりますが、次年度につきましても、より多くの観光客の方々にお越しいただくため、新たにこれまで実施していなかった一般参加型のスポーツイベントを取り入れるなど、大人から子供まで楽しめる魅力あふれる企画を現在検討中であり、創意工夫を凝らすことにより、今回に負けないお城まつりになるよう、お城まつり協賛会、お城村実行委員会が一体となって取り組んでまいります。　次に、お城まつりにおける市民会館と城内グラウンドが使用できないことによる支障、またハンディの克服についてお答えいたします。　これまでお城まつりでは、５月２日の前夜祭に市民会館において、観光親善大使のお披露目の場として、丸亀市観光親善大使発表会と、丸亀市太鼓保存会の演舞の場として日本の太鼓まつりを実施してまいりました。お城まつりの歴史の中で長年にわたって実施されてきましたことから、恒例の丸亀市観光親善大使発表会と日本の太鼓まつりは多くの皆様が楽しみにされていたことと存じます。しかしながら、ことし３月に市民会館が閉館しましたことから、今回は丸亀市観光親善大使のお披露目をオープニングイベントとして堀端ステージで、太鼓の演舞については、丸亀太鼓保存会及びお城村実行委員会と調整の上、城内お城村のイベントステージに移して実施したところです。また、従来からお城村が運営しております親子で楽しめるおしろ丸広場につきましても、ジャンボスライダーなどの遊具を城内グラウンドから城内動物園、遊園地跡地に移して実施いたしました。　このような状況は当分の間続きますことから、本市といたしましては、懸念されております市民会館と城内グラウンドが使用できない状況をお城村実行委員会との連携をより深めるためのチャンスと捉え、現在活用していない二の丸、三の丸の空きスペースを新たなイベントスペースとして活用することや、お城まつりの期間中に城内グラウンドの一部を使用して、現在修復を進めております丸亀城石垣修理見学会の開催を検討するなど、お城の特性を生かしたお城まつりの実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、お城まつりにおける商店街や丸亀駅南広場の活用についてお答えいたします。　お城まつり開催時における商店街のにぎわいづくりといたしましては、これまで主要行事の一つである丸亀おどり総踊り大会や、まんでガンガン大行進をアーケード街をめぐるコースで実施してまいりました。しかしながら、昨今の社会情勢を鑑みますと、参加者数の減少や商店街の道路が狭隘であるため、通行者等の安全を確保することが難しいこと、交通規制に多くの人出が割けないこと及びお城と商店街の間に交通量の多い県道33号線がまたいでいることなどから、警察との協議により、近年は丸亀城を中心としたコンパクトな祭りをコンセプトとして開催しているところであります。しかしながら、ゴールデンウイークに開催するお城まつりには、広く県内外からも観光客が本市の玄関口であるＪＲ丸亀駅から商店街を通って丸亀城へ数多くお越しになっています。　そこで、議員御提案の商店街や丸亀駅南広場等を巻き込んだ企画についてでございますが、数多くの方々が商店街を往来するこの時期を絶好の機会と捉え、商店街などで関連イベントを行うことは本市活性化の一助となるものと存じます。最近では、シャッターをあける会や丸亀バル実行委員会、みたから市実行委員会などさまざまな団体が商店街の活性化に努められています。また、お城まつり開催時には、丸亀駅南広場に隣接する美術館ゲートプラザにおいて、ミモカ財団がオープンワークショップを開催しています。　こうしたことから、本市といたしましては、お城まつり開催に合わせて、中央商店街連合会や各種団体及びミモカ財団がそれぞれの特性を生かして主体的な取り組みを行っていただくことが肝要と考えておりますので、まずは各団体との意見交換から着手し、お城まつりがまちなかの活性化にも寄与するよう努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆10番（川田匡文君）　議長、10番。 ○議長（松永恭二君）　10番　川田匡文君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（川田匡文君）登壇〕 ◆10番（川田匡文君）　大変アイデア豊富な矢野部長ですから、ひとつ今後いろいろなアイデアを出していただいて、それを取り込んでいただいて、何とか丸亀駅におりて、お城まつりはどこでしよんでしょうかという感じではいかんのでないかと思いますので、丸亀駅におりた瞬間から丸亀お城まつりはクライマックスやというぐらいの形のものを何か、これは婆娑羅まつりもございますので、そこまではなかなか難しいのかもわかりませんが、やっぱりお城まつりはお城まつりですから、しっかり丸亀全体でやっていけるというようなことを考えますと、丸亀駅前とか商店街をしっかりと巻き込んだ企画をやっていただきたいと思いますので、今後またいろいろなアイデアを出していただいて、やってください。お願いします。　この後のお尋ねも、そういうことにもやっぱり寄与できるんかなと考えましてちょっとお願いしたんですけれども、次のお尋ねが祭り最後のクライマックス、総踊りについてでございます。　過去の最高の参加実態内容、そしてことしの参加実態内容について示してください。そして、来年の開催に向けてもっともっと参加総数を大幅に拡大できないものでしょうか。祭りの最後のクライマックスですから、そこのところを踏まえ、御思案をお示しください。 ○議長（松永恭二君）　産業文化部長　矢野浩三君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕 ◎産業文化部長（矢野浩三君）　お城まつり最後のクライマックス、総踊りについての御質問にお答えします。　初めに、丸亀おどり総踊り大会の過去最高の参加実態内容につきましては、平成元年からのデータにはなりますが、参加人数は平成２年の3,641人、参加団体数は平成５年の35団体がピークとなっています。また、平成６年からは大きく減少に転じており、毎年市内企業や団体へ参加依頼をしておりますが、ここ10年はおおむね十数団体、600人から700人の参加人数で推移しており、ことしの参加実態内容につきましては、13団体、659人の参加実績となっています。参加団体数及び参加人数が減少している原因につきましては、企業における福利厚生事業が会社ぐるみから家庭や個人へとシフトするなど、ライフスタイルの変化によるところが大きいものと推察しています。　そこで、本市といたしましては、総踊りが間延びして見えないようコースをコンパクトに集約するとともに、最近ではお城まつりに出演いただいたアイドルや吉本芸人にも踊り子連として参加していただくことにより、若者を中心に観覧者数の増加に努め、あわせて当日参加できる勝手連を設けることで、参加者数の増加や総踊りの盛り上がりと一体感の醸成に努めているところでございます。　現在のところ、参加人数をふやす特効薬は持ち合わせておりませんが、議員御案内のとおり、丸亀おどり総踊り大会は丸亀お城まつりのフィナーレを飾る重要な行事の一つでありますことから、引き続き粘り強く市内企業、団体等にも御案内するとともに、内容につきましても随時見直しを行ってまいります。　また、長期的なビジョンといたしましては、例えば幼稚園、保育所、小・中学校が授業やイベントの中で行う創作ダンスに丸亀おどりを取り入れていただくなど、学校教育を通じて将来の参加者を育てることができないか、関係機関とも連携し、調査研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆10番（川田匡文君）　議長、10番。 ○議長（松永恭二君）　10番　川田匡文君。　　　　　　　　　　　　　〔10番（川田匡文君）登壇〕 ◆10番（川田匡文君）　ありがとうございました。　このお城まつりに我々も参加させていただくんですが、日にちの設定も今ゴールデンウイーク、３、４日あたりでやっておるんですけれども、前はもうちょっと日にちが後でしたか、金土日とかということでやっとったと思うんですけれども、皆さん御都合があって、普通の日とゴールデンウイークの日とどちらがええかということも、これもいろいろ考えものでないかと思うんですが、今の状況下でいくんであれば、参加というよりも見物、祭りを見に来てくれる方からすると、やはりゴールデンウイーク中にすると人出が非常に確保できるんでないかと考えますけれども、祭りに参加される方からいうと、そこらあたりが是々非々でないかなという感じもしますので、そこらあたりもひとつそういった企業関係の方とか団体の関係の方が、いや総踊りにはちょっと参加しにくいがという事情の中にそういったものも含まれとんかなということもありますので、そういったこともひとついろいろと知恵を絞っていただいて、ぜひ参加していただいて、3,600人というたら今回の６倍近い方が総踊りに参加されとるということでございますので、我々が子供時分に見とった丸亀おどり、そういう壮大な踊りというものを今後再現していく。特に、再来年70周年という一つの周年となりますので、イベントの企画というものが非常に大事で、立派な企画をしていただきたいんですけれども、今現在主体となっておるそういった総踊りの参加者、そういったものについても参加企業、団体についても、今後ひとつ70周年やと。一つの目標に向かって大いに参加をしていただくと。盛り上げてもらうということで動いていただきたいと思います。　お天気物ですからね、本当にいろいろな企画をしてしっかりと準備をしても、お天気によって随分と変わってくるものもございます。これはこれです。企画というものをしっかりとやってその準備をして、目標に向けて努力をしていくということを今後よろしくお願いしたいと思います。　今回質問させていただきました丸亀市の将来、10年、20年を見越したいろいろな形を、今後とも行政としてビジョンをつくり企画を立案して立ち向かっていただきたいと、取り組んでいただきたいということを私も声を大にして要望させていただきたいと思います。それから、本日質問させていただいた内容、私が議席を持っとる限り、随時またかまたかと言うかもわかりませんが、このことについては引き続き皆様方に示していただくよう御質問させていただきたいと思います。取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松永恭二君）　以上で10番議員の発言は終わりました。　ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時55分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時05分　再開〕 ○議長（松永恭二君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　おはようございます。　これより本年最後の一般質問を行います。　質問は大綱３点にわたり行います。なお、質疑は多岐にわたっておりますので、簡にして要を得た御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、大綱１点目の防災行政無線屋外スピーカー（屋外子局）の増設と戸別受信機の配備についてであります。　我が国は、これまで地震、台風、豪雨、津波など多くの災害に見舞われてまいりました。近年では、平成７年１月の阪神・淡路大震災を初め、平成23年３月の東日本大震災、昨年４月の熊本地震、また本年には６月から10月にかけて梅雨前線豪雨や台風３号、18号、21号など大雨や暴風雨等多くの自然災害が発生をしております。一方、これから発生する災害として、東南海・南海地震、東海大地震の発生も懸念されております。災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝達する必要があります。このため、国及び地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムが構築されております。本市においても、地域防災計画において、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、災害による人的被害、経済的被害を軽減するために防災行政無線の位置づけがなされております。　そこでお尋ねいたします。　まず、屋外スピーカー、屋外子局について４点を伺います。　１点目、丸亀市全体の設置基数について。都市的地域と農村的地域に大別してお答えください。　あわせまして２点目ですが、設置基準の概要を伺います。 ○議長（松永恭二君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　11番真鍋議員の屋外スピーカー、屋外子局に関する御質問のうち、その設置基数と設置基準の概要についてお答えいたします。　まず、２つの地域に大別した屋外子局の設置基数ですが、都市的地域とは、その周辺に比べて高い人口密度を持ち、多数の人工構築物などが特徴となっている地域とありますことから、ここでは都市的地域と農村的地域について国道11号線を境界とさせていただきました。そういたしますと、現在屋外スピーカーは市内全域で45カ所設置されておりますが、都市的地域に13カ所、農村的地域に32カ所になります。　次に、その設置基準の概要でございますが、災害時に避難場所となるコミュニティセンターを主として考え、そのほかには消防団の屯所、公共施設等を候補地とし、市街地と郊外では異なってくるサイレンの音達距離等を考慮し、市内全域をカバーできるよう選定し、設置場所といたしたものです。　以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、次の質疑に移ります。　私に電話や、あるいはお手紙で現在設置されている屋外スピーカーが全く聞こえないので、早急に改善整備してほしいという御要望が複数人から寄せられております。いずれも二級河川、大束川沿線やあるいは比較的傾斜地が多い、つまりは崩壊土砂流出危険地区に居住する方々であります。　そこで、３点目のお尋ねです。　異常気象等非常時はもとより、平常時にも聞き取ることができないエリアの把握を市行政としてどこまでなされているか、このことについて実態を伺います。 ○議長（松永恭二君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　平常時にも聞き取れないエリアの把握の実態についてお答えいたします。　屋外子局には基本的にスピーカーとサイレンを設置しており、それにより情報を伝達しているものです。音の聞こえ方は、御存じのとおり地形、障害物、騒音、気象条件、またスピーカーの方向などさまざまな条件が少し変わるだけで異なってまいります。したがって、客観的な判断指標として、スピーカー及びサイレンの計算上の音達距離を図上に表示し、状況判断を行っております。またあわせて、聞こえづらいという御意見、御要望もいただいておりますことから、山間部等の一部には聞こえない地域があることを認識しております。　以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　公室長、非常に簡にして要を得たというようなことで、御答弁ありがとうございました。　今御答弁の中で、比較的地形上聞こえにくい部分があるというような、それが例えば山間地等に多く分布してるやに聞こえましたけれども、私がお尋ねで示しているのは大束川沿線ということでありますんで、ここには全く障害物というのがないんですよね。そこに住むいわゆる新しい住民の方が、丸亀市の生活の利便性ということで他の市町にまさるというようなそういったことで、あるいは安全・安心のまちというようなことで飯山に、あるいは丸亀市に転居してこられたとき、そういった中で一番市民の生命、財産を守るための手段としてさまざまな手段がありますけれども、やはり何かをしていながら特別に自分が操作をすることなく耳にすることができるというのが屋外スピーカーでないかと思います。これが、真鍋さん、お天気のときでも全く聞こえませんよというようなことだったんですよね。　だから、そこいらが中心になって今回のお尋ねをしたわけなんですけれども、したがって一応ここには科学的な方法、根拠に基づいて調査検討した結果が今の配置になっているということでありますけれども、そこいらについて今の知見というふうなものがどこまで正確なものであるか、ここいらの検証を再度していただくというようなことについてお考えを伺いたいと思います。　以上。 ○議長（松永恭二君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　平常時においても気象条件にかかわらず聞こえづらいところがあるんだということで、再度その地域によって聞こえづらいところを検証するというお考えはということだったと思うんですが、屋外子局というのは基準的には設置場所の周辺の住民の方に音声は聞こえると。音声は言葉ですね。スピーカー、サイレンについてはカバーしていくというのが基準でしたので、確かに平常時においても、近くでない方には音声としては認識できていないというのがこちらとしても重々承知はしております。検証ということですが、皆さん議員にも直接こういう状態だということを訴えてらっしゃる方、また市に全然聞こえないんだということを直接お耳にすることもありますので、そういうのを認識はしております。検証ということですが、何かの機会を捉えて、聞こえる聞こえないということが把握できればいいかとは思いますが、もともとの設置の基準が音声とサイレン、スピーカーということでちょっと分けて考えておりますので、なかなか音声まで網羅するというのは難しいことかと考えております。　以上です。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　今御答弁をいただいたところで、音声それからサイレン、この２つに大別していずれかと。特にサイレンを重視しているような、そんなお言葉でありましたが、サイレンの鳴り方によって、例えば１回鳴ったとき、あるいは連続で時間が長い場合とか、あるいは切ってサイレンが鳴る、そんなところの分で、よくダムの放水のとき、そのときに下流に対してそこいらの周知というようなことは徹底されているんですけれども、本市としては、そのあたりのところが私の認識不足かもわかりませんけれども、余りサイレンということに対して大きく期待をするようなことには受けとめてないんですけれども、このあたりについてはきょうこの場でお答えいただかなくても結構なんですけれども、そういったことがもしあれば、あるということでしっかりと御指導いただきたいと思いますし、周知もいただきたいと思います。　４点目に移ります。　今のところと少しかぶる部分があるかもしれませんけれども、緊急情報や行政情報等の伝達の役割を担う屋外の子局、スピーカーについて、当該施設について情報格差、公差が生じている実態をどのように受けとめ、地域格差解消に向けた具体的な方策を明らかにしてください。 ○議長（松永恭二君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　情報格差が生じている実態をどのように受けとめ、地域格差解消に向けた具体的方策を明らかにされたいという御質問についてお答えいたします。　先ほどの答弁でも申し上げましたように、地域によっては屋外スピーカーの音声やサイレン音が聞き取りにくい、あるいは聞こえない、そして屋内にいれば屋外より聞こえないということは事実であり、このことは情報の格差を生じさせる要因になっているものと存じます。　ところで、情報伝達は幾つもの伝達手段を用いてより多くの方にお伝えするもので、防災行政無線の屋外子局はその情報伝達手段の一つであるとは存じます。したがいまして、災害時の避難に関する情報と重要な情報は、緊急速報メール、テレビ、市のホームページ、フェイスブックなどさまざまな情報媒体を通じて発信しているところです。また、防災行政無線で広報した内容は、テレホンサービスで聞いていただくこともできます。そして、今後は行政効率とも考え合わせる中で、まずはデジタル防災ラジオの導入により多くの方に容易に情報を入手していただけるよう努めてまいりたいと考えているものです。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　御答弁ありがとうございました。　今もお言葉の中にありましたけれども、例えばテレビとかラジオとかあるいはスマホ等の媒体、こういったものによってというようなことでございますが、それらが身近にない場合も当然生じてまいりますよね。例えば、野良仕事に出ている場合に、そこまでちゃんと備付をして出るもの、あるいはそれ以外のところでも絶えず身に備えてというようなことを期待するというのは少し無理な部分があるかもしれません。　特に、最近の報道でありますけれども、地震予知の可能性ということについて語られました。結果的に、これも本当に期待をされておったんですが、東海地震に絞って相当な装備をし、機器類の整備を行ったわけなんですけれども、結果的に予知は不可能と、そういった談が示されました。したがいまして、ほかの東南海、あるいは南海地震と同様に、地震発生の折のＰ波、それからＳ波、これによる本震、数十秒前の地震発生を踏まえたところの避難の呼びかけというふうなことになろうかと思うんです。　したがって、今地域格差を含めてのところで申し上げました屋外スピーカーの価値というのは非常に大きいものがあると思いますんで、この後の質問に及んでいくような、そういったことでお答えをいただいておりますけれども、もちろん今のラジオというようなことについても、これはまた後ほどお尋ねいたしますけれども、普遍的な整備という中でも、客観的な判断のみにとどまらず、しっかりと市内の実情というのを、これは私は飯山出身ですけれども、飯山だけのことについて申し上げているのではありません。当然、さまざまな形で環境変化というのは起こります。かつて、高速道路、高松自動車道がついた折に、例えば防音工事をする折に、木で防音壁を設けた場合、あるいは断ち切り、流木で防音壁を設けたり、あるいは金属的なものでも設けた場合、これはそれぞれのところの分で効果を見ました。そういった中で、どれが一番防音の効果があるかというようなことも検討したわけなんですけれども、これは周辺の方にできるだけ御迷惑をかけないような手段を選びたいというようなことで行ったわけなんですけれども、この中にいらっしゃる職員の方も、そのときに一緒に冬空、凍えながら調査をしたということを記憶しているんですけどね。これだけの人員を抱えた丸亀市でありますんで、そういった中で地域の実態ということをしっかりとつかんでいただいて、実態に即したような対応というふうなことを期待をしたいと思います。　次の戸別受信機の配備について御質問いたします。　これまで戸別受信機の配備を訴え続けてまいりました。ことしで５年というようなことになります。その都度、非常に耳ざわりのよい積極的姿勢をお示しをいただいておりますけれども、いまだ具体策の提示すら見られておりません。予期せぬ大災害の発生も危惧される現行にありまして、市長の公約実現への方策を明らかにしてください。 ○議長（松永恭二君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　戸別受信機の配備についてお答えいたします。　本市といたしましては、これまで幾つかの戸別受信機のシステムについて調査研究してまいりましたが、障害をお持ちの方にも情報を伝えられるなど、機能面ですぐれていること、またシステムの信頼性、安定性、さらに今後の拡張性、行政効率など相対的な考えをあわせる中で、デジタル防災ラジオのシステムが最も効果的であると判断しているところであります。しかしながら、その導入時期等について具体的な御説明がいまだできていないことについては、まことに申しわけなく残念に思っております。現在の予定といたしましては、今年度末までに広島でデジタルラジオ放送が開始され、その後中四国においても順次導入される計画になっております。　しかし、議員お示しのとおり、予期せぬ大災害の発生が危惧される今日でありますことから、早期の対応が求められていることと認識いたしております。今後は、さまざまな情報収集に努め、一日でも早く導入できるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　繰り返しといえば失礼なんですけれども、ただ今、今年度末までに広島でデジタルラジオ放送が開始されると。その後中四国においても順次導入されるという、そんなところである程度一つの方向性というのが見えたんかなというような気がするんですけれども、じゃあこれを受けて、本市として具体的にどのような計画を立てて、もちろんそれぞれおうちのいろいろなやりくりというようなところでも、いきなり衝動買いのような形で求めるということは、安価なものであればそれで通用しますけれども、少し金額的なところで多額な費用、出費が必要となってまいりましたら、計画性というようなことが生じてまいりますけれども、行政はそういった計画性というところでは最たる機関でありますので、このあたりもう少し具体的におっしゃってください。　以上です。 ○議長（松永恭二君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　デジタルラジオ、防災ラジオが導入の折にはどういう計画性を持って実施していくのかということですが、まずは必要とされる、私が申しましたように、障害者の方ですとか、高齢者の方、情報を得るのが比較的困難であろうかと思われる方を対象にはしますが、やはり実態をつかむためにもアンケートを実施し、またその台数を把握し、さまざまな機械もありますから、どういう機械がどういう機能を持っているのかも研究をしなければいけません。まずは、そういう実態調査から始めて、金額的なものもどれだけかかって、市がどれほど支援ができるのかといったことを順次していきたいと思っております。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　これは通告によっての御質問なんで、したがって答弁する側でもさまざまなアイテムでもって答弁をつくっていただくことが必要と思うんですけれども、アンケートによってということは、これは幾分うなずける部分がありますけれども、例えば機能の研究とか、これは普及品ですよね。近くの宇多津もやってます、高松もやってますね。徳島市あたりは、今の市の環境というようなところもありますけれども、吉野川、ああいう大きい川があって、まずは台風の折には吉野川沿いに強い風が吹くと、そういった中のところで、できるだけ災害対策をしっかりしなきゃならんというようなところのものがあります。そういったところと多少環境的には違う部分があるかもしれませんけれども、不安を訴えている市民はあるいは国民は、これはもう一人一人の一個の命を持った方たちばかりですよね。　だから、そういったところをしっかりと受けとめてもらって、公室長で先ほどお答えいただいたようなところの答弁では、これは私はたしか今回で４回目に及んだと思うんですけれどもね。そういった曖昧模糊な答弁ということだけでは、ああそうですか、じゃあもうそれで結構ですというようなことにはならんのですよね。だから、このことについては再度の質問は時間の関係でいたしませんけれども、よほど性根を入れて今後の対応をしてください。これについてはずっと追跡をさせていただきます。　それでは、大綱２点目の国道438号バイパス建設を契機とした周辺整備等の対策及び地域指定の見直しについてお尋ねいたします。　国道438号バイパスにつきましては、本県と徳島県を結ぶ一般国道として、また本市の南北軸の主要幹線として鋭意建設工事が進められ、一部においては既に供用され、市街地の形成、防災、環境、収容空間などの多面的な空間機能を持つなど、地域拠点の重要な構成要素としての役割を担うとともに、交通緩和に寄与しているところであります。しかし、重要な構成要件としての役割を全うするためにも、全線開通までに早急に協議調整し、地域全体の総合対策を講じなければなりません。これがまさに計画行政と思います。　このことから、以下大別して５点についてお尋ねいたします。　まず１点目ですが、これから工事が始まる飯山町南部地区沿線で、学校、保育所及びコミュニティセンター等公共施設が集合する地区への配慮として、４点ほどございますが、１つが通行量増加に伴う市道五反地沖線の改築についてのお考え、それから２つ目が交差点処理及び道路縦断勾配等で慎重な配慮が求められる市道名沖線改良について、これは保育所の西側の道です、このお考え、それから飯山南保育所の送迎や備品、教材等の搬入方法と施設の改善についてのお考え、これについてはこの名沖線、西側の道の高さが現在の道よりも１メートル強上がるというようなことで、ほとんど出入り口というふうなものが正常な形で利用できないようなことになりますんで、何か代替的な手段をお考えになられているかどうか、この点について。　それから、飯山南小学校の児童や高齢者、弱者への配慮についてのお考え、今度４車線の供用開始となった場合には、25メートルという今の道の６倍に相当するような幅になってくるわけですね。これについてのお考え、以上４件についてこの１点目のところでお答えをいただきたいと思います。 ○議長（松永恭二君）　都市整備部長　谷口信夫君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君）　４点の御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、現在整備が進んでおります国道438号バイパスと市道五反地沖線の交差点周辺には、飯山南小学校、飯山南保育所、コミュニティセンターなどの公共施設がある飯山町の南部地区にとって重要な地域活動の拠点であります。このことから、先般開催されたコミュニティセンター市長懇談会の折にも、国道438号バイパスの建設に関連した要望があったことは承知しております。　そこでまず、１点目の通行量増加に伴う市道五反地沖線の改築についてでございますが、地元関係者からもバイパスから現在の国道438号までの区間の改築要望がございます。そのことから、現在整備中の国道438号バイパスの建設に伴う飯山南コミュニティセンターの移転計画の中で、この整備にあわせ、造成地に接する区間においては、道路南側に歩道を配置した２車線道路として道路整備を行うこととしております。また、その他の区間につきましては、バイパス供用後の交通量や周辺土地所有者の意向などを確認し、整備を検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の交差点処理及び道路縦断勾配などで慎重な配慮が求められる市道名沖線の改良についてでございますが、バイパスに近接しながら交差し、また飯山南保育所への出入り口があるなど、取り合わせのための道路縦断勾配に配慮が必要な路線でございます。このことにつきましては、現在バイパス整備を行っております香川県中讃土木事務所と協議調整中でもあり、地元関係者からいただいた御意見を踏まえ、安全で利便性のよい道路となるよう協議を行ってまいります。　次に、３点目の飯山南保育所の送迎や備品、教材などの搬入方法と施設の改善についてお答えいたします。　飯山南保育所は、北側が市道五反地沖線、そして西側は市道名沖線に接しており、現在備品、教材などの搬入につきましては、バイパス交差点から離れた保育所北東部の進入口から搬入しております。そうしたことから、バイパスとの取り合わせによる影響は少ないものと考えておりますが、保育所の送迎に利用する北側の駐車場につきましては、取り合わせの影響が考えられますので、建設課を窓口とし、施設の安全な利用に向け、香川県中讃土木事務所と協議を進めてまいります。　最後に、４点目の飯山南小学校児童や高齢者、弱者への配慮でございますが、さきのコミュニティセンター市長懇談会において横断歩道橋や地下道の設置要望があり、香川県中讃土木事務所に確認を行ったところ、横断歩道橋の設置に向け検討を行うとの回答をいただいております。　いずれにいたしましても、国道438号バイパスは幅員25メートルの広い道路であることから、児童や高齢者などの交通弱者への配慮、対策が必要であると認識しておりますので、必要となる対策につきましては引き続き香川県と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　部長、御答弁ありがとうございます。かなり納得いたしました。　期待をいたしておりましたけれども、これまでさまざまな形でお願いをしておった一番心配になる部分が先ほどの25メートルのところに横断ということで、これに横断歩道橋というようなことがきょう明らかになりましたので、これについては関係する方々、恐らくかなり関心を持ってお聞きになっていると思いますんで、これは市長の努力というふうなこともあったと思いますけれども、ぜひこれについてはこうした形で、できるだけ勾配等も考えて、余り高齢者、弱者の方が無理のないようなことで御利用いただけるようなことにしていただきたいと思います。　それから、五反地沖線、これについては今既に島田の交差点から今度のバイパスまでが絶えず渋滞してるんですね。それが南北に及んでいるということで、ここでの通行量というのは今後さらにふえてくると思いますんで、それからするとコミュニティセンターの建設工事のところだけの部分の改良、局部改良だけでは追いつかないと思いますんで、これは全線の改良ということで、ぜひ南部地区の幹線というような位置づけで検討をいただきたいと思います。　それでは、次の質疑に移りたいと思います。　今申し上げました五反地沖線とか、あるいは名沖線のこと、これ以外にも西尾遠田線ということで、県道からちょうど飯山、綾歌の昔の行政境のところまで行ってる分の道とか、あるいは唯一ため池をまたぐところがありますよね。それの西側の道路、それを含めて10本ほど道路関係があります。そういったことで、あるいは今回の国道438号バイパスの建設によりまして、路面排水とか、あるいはある面でそれが堤防になってしまうと、そういったことも考えられますが、そういったことで異常出水が考えられるというようなことで、２点についてお尋ねいたします。　２点目ですが、交差または隣接するその他の市道、それから農道との取り合わせに関する基本的な考え方について。　それから、３点目でありますが、沿線及び大束川における異常出水時の排水対策についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（松永恭二君）　都市整備部長　谷口信夫君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君）　２点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の交差または隣接するその他の市道、農道との取り合わせに関する基本的な考え方についてでございますが、香川県中讃土木事務所に確認をいたしましたところ、農道につきましては、農道を管理する地元水利関係者などと協議し、取り合わせを施工するとの回答でありました。また、市道の取り合わせにつきましては、香川県道路の構造の基準等に関する条例などをもとに設計、施工が行われると聞いております。農道、市道のいずれも建設課が窓口となり、設計段階や着手前に香川県と協議調整を行いながら、利用者の安全や利便性の確保に努めてまいります。　次に、２点目の沿線及び大束川の異常出水時の排水対策をどのように考えているのかについてでございますが、現状ではバイパス道路の路面やその周辺の排水は既存の水路に接続する計画となっておりますが、流下能力の不足が懸念されております飯山町島田交差点北側にある道路横断水路につきましては、今年度香川県において断面を大きくする工事を実施することとなっております。また、平成30年度以降につきましても、引き続き県と協議を行い、必要となる排水対策を検討してまいります。抜本的な排水対策としての大束川の河川改修につきましては、現在県により県道善通寺府中線の富士見橋までの完成を平成34年度の目標で進めておりますが、今後も開発が考えられる当該地域の状況を考慮いたしますと、富士見橋から上流の河川改修を国や県に強く要望する必要があると考えております。　また、バイパス沿線の開発行為につきましては、現在のところ開発許可基準に基づく排水規制により、農地などでは１万平方メートル以上の開発で、雨水排水を一度に敷地外に排出しないよう敷地内に調整池を設けることとなっております。現在開発中の案件を含め、許可基準に沿った運用が行われるよう適切な指導を行ってまいります。　いずれにいたしましても、議員御指摘のように、バイパスの建設は地域にとって経済の発展や利便性の向上などが期待できる一方で、都市化に伴います浸水などの被害も懸念されますことから、今後も県や各関係機関と十分に協議連携し、沿線市民の生活面での安心と安全に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　時間が押しておりますので、一応これについては要望ということにしたいと思いますが、先ほど取り合わせの関係で、これについて香川県の道路の構造の基準等に関する条例というようなことでおっしゃったんですけれども、実際に部長、あの沿線のところで市道の取り合わせを見てください。例えば、宮井医院の西側のところ、これは基準に合ってますか。勾配は何％ですか。 ○議長（松永恭二君）　恐れ入ります。発言は議長の許可を得て行ってください。 ◆11番（真鍋順穗君）　はい、議長。失礼しました。ついつい熱が入りまして。　あそこは恐らく基準というところです。でも、例えばバーティカルカーブをとるのに、距離として全く足りないような気がするんですよね。ここについては、かなりの方が非常に危険な状態になってます。事実、そこでもやっぱり事故が多発しておりますけれども。　それから、もう一つポイントになるのは、路面排水を既存の排水路に接続ということなんですけれども、これも以前に申し上げましたけれども、桃源苑への前側に東西に流れる水路、ここがメーンになってくると思うんですが、そこへこれ以上の水が行った場合には、21号の台風のときにでもほぼ床上に至るような状態、それはもちろんかさ上げをしてその状態ですからね。だから、そういったところについてはさらに現地を精査して、そのあたりの対応をお願いをしたいと思います。　それから、開発の関係ですが、調整池ということで御指導いただいてますけれども、私は個人的に相談があった場合には、透水性の舗装を勧めております。それをすると、今の調整池だけではなくて、かなり地下浸透ということを促すことになりますんで、そういった点でこれについてもよろしくお願いします。これは、一応要望ということにとどめさせていただきたいと思います。　４点目なんですが、丸亀市南部というのは11号から南ということですが、地域拠点にふさわしい市道下水道並びに地区近隣街区公園と都市施設の普遍的整備についての基本的な考え方について伺います。 ○議長（松永恭二君）　都市整備部長　谷口信夫君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君）　11番真鍋議員の丸亀南部の地域拠点にふさわしい市道、下水道並びに地区近隣街区公園など都市施設の普遍的整備についての基本的な考え方についてお答えいたします。　道路や公園、下水道といった都市施設は、市街化を促進し、生活者の利便性の向上や良好な都市環境の確保のために整備するものでございます。整備に当たりましては、都市計画として決定し、長期間にわたって継続的に整備をすることになるため、目指す都市の将来像など、都市計画マスタープランの内容に基づいて計画的に実施する必要がございます。また、国の都市計画運用指針には、本市のような非線引き都市計画区域にあっては、用途地域が定められた地域に必要な都市施設を定めるべきであり、一方の用途地域の定められていない地域においては、市街化の促進につながるような都市施設を定めることは望ましくないと示されております。そうしたことから、これらの考え方が都市施設整備の基本になると認識しております。　そこで、議員御質問の丸亀南部の地域拠点における都市施設整備の基本的な考え方でございますが、丸亀南部の地域拠点といたしましては、現在見直しを進めております都市計画マスタープランにおいて、飯山地区の国道438号沿いと綾歌地区のことでん沿線のエリアを考えており、特に飯山地区においては、これまでと同様に用途地域のある旧飯山町の中心部に設定しようとしております。しかしながら、議員御承知のとおり、飯山地区においては国道438号バイパスの建設が進んでおり、現在は用途地域の指定がなく、住宅と農地が混在している地域に開発の波が押し寄せ、将来的には中心が移動することも考えられますことから、今後の都市施設の整備につきましては、現在の地域拠点から少し視野を広げて考えていく必要もあるのではないかと考えております。　したがいまして、いましばらくはそういった状況を注視しながら、飯山地区における地域拠点にふさわしい都市施設のあり方を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　基本的な考え方ということでお伺いいたしましたので、具体的にという質問はできるだけ避けたいと思いますけれども、市道の関係の中ではかつて飯山市民総合センターの西の路線、これは飯山中央線ということで都市計画決定をしておったんですね。これを廃止して、そのかわりということではないと思いますけれども、樋ノ口岸ノ上線、今の新しい幼稚園の北側の道の改築ということがうたわれておりました。これは、そういったことでかなり強調する部分があるように見えますけれども、そこに全く今手が加えられてないと。現在の国道438号との交差点部分のところでかなり事故が多発しておりますし、それからかなり危険な状態になっておりますので、ここについては特に力点を置いて、基本的な考え方に敷衍したところでお考えをいただきたいと思います。　それから、下水道、これについては現在流域関連の公共下水道と、それからもう一つは農業集落排水事業、あるいは合併浄化槽というようなことで行っておりますけれども、ここいらで完全に公共用水域、この水質を保つことができないような合併浄化槽、ここについては流域関連の公共下水道というふうなものをできるだけ活用していただくような工夫をしてください。　それから、公園の整備ですね。公園の整備につきましては、やはり都市計画上、普遍的な配備が必要だと。これについては９月の定例会でも諸般でお答えをいただきましたけれども、分布的にこれが市中心部と比べて特に土器川の左右岸の地域あたりのところでは、余り目立った公園がないというようなことで、ぜひ半径１キロを中心とする地区公園、それから半径500メートルを中心とする近隣公園、あるいは児童公園に相当する半径250メートルの街区公園、そういったところで402ヘク、１ヘクという、ここいらについては今の小学校区を中心とした形でお考えをいただくように、ぜひ基本的な考え方の中で計画をやっていただくことを要望いたします。　それから、次に参ります。　５点目ですが、都市計画法の地域地区の一つである用途地域及び農業振興地域の農用地の区域内の農地、いわゆる農振の青地の見直しについての御見解を伺います。 ○議長（松永恭二君）　都市整備部長　谷口信夫君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君）　御質問にお答えいたします。　なお、答弁内容につきましては、関係部署と調整済みでございます。　まず、都市計画法の地域地区の一つである用途地域の見直しについての御質問でございますが、用途地域とは地域の特性にふさわしい適正かつ合理的な土地利用を実現するために設定するものでございます。また、住居地域や商業地域、工業地域といった地域を定めることによりさまざまな用途の建物が混在し、居住環境や業務の利便が損なわれないよう、建築規制を行う制度であります。そうしたことから、基本的には安定的な枠組みとして定めるべきとされております。飯山地区におきましては、旧飯山町時代、昭和59年に全域を非線引き都市計画区域とし、平成５年には主要幹線である国道438号を軸として、その周辺エリアに用途地域を設定しておりますが、現在新たな主要幹線となる国道438号バイパスが建設されている県道善通寺府中線より南のエリアは、その沿線のほとんどが用途地域を定めていない地域でございます。バイパス周辺の現在の土地利用といたしましては、農地と住宅地が混在する田園地帯となっておりますが、今後は商業施設の進出や一層の宅地開発が予測されます。用途地域を定めていないため、商業、工業、宅地といったさまざまな開発が可能である反面、用途の混在が進みやすく、生活環境の悪化を招きかねないことから、用途地域の設定も検討課題の一つであると認識しております。　一方で、当該エリアは農用地が広がっており、農用地と用途地域は重ねて設定することができないため、直ちに用途地域を設定することはできません。今後は、現在進めております農用地区域の見直しなど、農業振興の観点との調整を図りながら、用途地域の設定について検討を進めてまいります。　次に、農業振興地域の農用地区域内の農地、いわゆる農振青地の見直しについての御質問にお答えいたします。　本市の農用地利用計画を設定しております農業振興地域整備計画につきましては、昭和49年に計画策定され、直近では平成24年10月に計画変更を行っております。その際に、国道11号については100メートル、その他の国道及び県道については50メートル、主要幹線市道については30メートルの範囲を、宅地化が見込まれる区域として農用地区域から除外しております。このことから、国道438号の供用を開始した区間におきましても、50メートルの範囲を農用地区域から除外することを考えております。その時期につきましては、平成31年度中に計画変更を予定しております農業振興地域整備計画に反映させたいと考えております。なお、土地改良基盤整備事業、多面的機能直接支払交付金などの公共事業は、農用地区域内でなければ実施できないという事業要件がありますことから、その受益地につきましては、50メートルの範囲内であっても農用地区域からの除外はしないことといたします。　今後も、農用地区域の見直しにつきましては、農業者や関係機関、団体等の意見を参考に、農業、農村の持続的な発展につながるよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　部長、ありがとうございました。　ほぼ私が求めようとしておりました答えが今示されたので、ぜひこのことについては、関係部と十分な協議をしていく中で進めていただくように要望いたしておきます。　５点目ですが、都市計画法の地域地区の一つであります、ただいまも出ましたけれども用途地域及び農業振興地域の農用地区域内の農地、いわゆる農振の青地の見直しについて、ここいらについて具体的にお示しをいただきたいと思います。あ、これは済みました。失礼しました。　次、中心市街地ですね。中心市街地の具体策と現状について。　これは３点目ですが、まず１点目に、既に定められております中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画を棚上げし、本市が目指すコンパクトプラスネットワークのまちづくりの実現に向けて、より有利性の高い都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定が佳境に入りました。これらの重点施策の概要をお示しをいただきたいと思います。 ○議長（松永恭二君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　11番真鍋議員の都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画の策定における重点施策の概要についてお答えいたします。　人口減少や少子高齢化が進むと見込まれるこれからの社会において、都市の持続可能性や生活利便性を維持するために、国は平成26年に立地適正化計画制度を創設し、コンパクトプラスネットワークのまちづくりを推進する地方都市を後押ししようとしております。そうしたことから、本市におきましても、コンパクト化によるまちなか再生とネットワーク強化による市全域における一定の利便性確保を目的として、立地適正化計画の策定を進めているところでございます。また同時に、平成19年に策定した都市計画マスタープランにつきましても、計画の中間年度を迎えておりますことから、社会情勢の変化に対応し、立地適正化計画のコンパクトプラスネットワークのまちづくりを反映させる見直しを進めております。いずれも来年３月には完了する予定でございます。　そこで、これらの計画の重点施策の概要についての御質問でございますが、まずコンパクト化に向けましては、現在進行している市庁舎及び複合施設の整備を起爆剤として、中心市街地におけるリノベーションまちづくりの推進や、主に商店街を対象とした産業振興支援、丸亀城を中心とした観光振興などを展開することにより、まちなかを暮らしやすく、訪れたくなるエリアとして再生することを目指しております。　次に、ネットワーク強化に向けましては、中心拠点である中心市街地から城南、飯山、綾歌の各地域拠点間を結ぶ地域内ネットワークと、それぞれの拠点から市外を結ぶ広域ネットワークを構築することにより、人と物の交流を促すという立地適正化計画の方向性に基づき、地域公共交通網形成計画の策定に着手したいと考えております。また、これらの施策を進めるに当たりましては、立地適正化計画の策定による国の交付金等の優遇措置を積極的に活用してまいりたいと考えております。中でも、市庁舎及び複合施設の整備やリノベーションまちづくりの推進など、まちなか再生を図るための複合的な取り組みにつきましては、現在国において、コンパクトシティーの総合的な支援策として検討されております地方再生コンパクトシティーのモデル都市に選定されるよう準備を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、都市計画マスタープラン立地適正化計画に基づき、まちなか再生と生活利便性の確保の両面からコンパクトプラスネットワークのまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆11番（真鍋順穗君）　議長、11番。 ○議長（松永恭二君）　11番　真鍋順穗君。　　　　　　　　　　　　　〔11番（真鍋順穗君）登壇〕 ◆11番（真鍋順穗君）　市長、ありがとうございました。　今、後段で地方再生コンパクトシティーのモデル都市に選定されるよう準備を進めているということでございます。このお言葉は非常に重たいものであります。私の目から見ますと、先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、やはり今の中心市街地の再生ということではリノベーションによるまちづくりというものが強調されて、それ以外のところは余り耳にする機会がないんですよね。市の職員は皆さん本当に優秀な方であります。そうした職員の皆さんの能力が最大限に発揮されるようなことで、市長も自信を持って市民にそれぞれの計画を示していただきたいと思いますし、そういった自信に相当するような内容にしていただきたいと思います。こういったことを皆さんには期待をしております。　県都の高松に次いでの第２番目の丸亀市なんですが、丸亀市は第２番目ではなくて、私の意識からすると香川県の中心部に近いところで、丸亀市が香川県の中心であると、そういった認識を持っております。そういった自負心を持って議会活動も続けておりますんで、どうぞその点につきまして市長もしっかりと御認識をいただいて、牽引者としての役割を担っていただきたいと思います。　もう時間が１分ということになりましたので、これをお尋ねして御回答をいただくということは、都市整備部長、ちょっと時間的にタイトだと思いますんで、この件につきましても今少し触れましたけれども、リノベーションということで、既に第１回目の会につきましては、夜でありましたけれども私も出席をさせていただきました。本当に熱い語らいがその場であったということは認識をしております。しかし、リノベーションということはあくまで点にすぎないと。だから、線として考えることができるような計画に、あるいは面として考えることができるような計画に、これは市の都市計画、先ほどのマスタープラン、それから立地適正化計画、この中の位置づけということでしっかり誘導していっていただきたいと思いますので、そういったことにつきまして皆さんの力というふうなものが最大限に発揮されることを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松永恭二君）　以上で11番議員の発言は終わりました。　会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。　再開は午後１時を予定しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後０時05分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分　再開〕 ○副議長（三宅真弓君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　お疲れさまです。　12月議会、一般質問ということで貴重な時間をいただきましてありがとうございます。　それでは、早速ではありますが一般質問に入らせていただきたいと思います。　大綱は３点でございます。１つ目、赤ちゃんふれあい事業について、２つ目、小学生の下校時の地域見守り安全パトロール隊の普及活動と地域の状況について、３番目、ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）を活用した丸亀創生についてでございます。　それでは、赤ちゃんふれあい事業について質問させていただきます。　本市では、飯山中学校が単独事業としてことし夏ごろに実施、新聞にその様子について記事が掲載されていました。皆様も御存じのように、現在児童、幼児、そして乳児やまだ見ぬ命に対して大変痛ましい事件が相次いでいます。丸亀で生活をする私たちにとっては、時代の激変とともに次世代への丸亀のよさを受け継いでいく必要性があると私は感じています。　そこで、このような痛ましい事件を引き起こさないためにも、本市で親子の関係性について、愛着形成を育む教育の一環として、ぜひ義務教育期間内において本市の中学校へ通う生徒への事業趣旨を理解していただき、本市関係機関、学校、それらの事業にかかわる関係団体とともに学んでいただければと思うのであります。趣旨は次のとおりです。生徒が将来保護者となり、赤ちゃんを子育てで初めて抱くことの不安を取り除くこと、次に子育てにかかわる貴重な経験になること、そして命の大切さを伝えることであります。この命の大切さを伝えることに関しましては、事前に座学で命の講座を聞いていただくということが一般的であるようです。私が視察を行った高松市の中学校では、中学校３年生の１クラスに、民間団体の呼びかけで集まった一般のお母さんと赤ちゃんの親子が２組と、市から委託を受けた民間団体の代表者と支援者４名、学級担任、家庭科担当教諭等が配置されていました。また、場合によっては保健師なども配置とのことです。そして、高松市関係担当職員が見守る中で体験型の授業がスタートし、赤ちゃんと接する際の注意点などを聞き、しっかりと担当者の説明やお母さんのお話を聞いていたのが今でも忘れられません。クラス内で、４グループに分かれて赤ちゃんのだっこやまたマタニティー体験などもしていました。生徒の表情は真剣で、なおかつ赤ちゃんへのまなざしは、事業の確立化とともに、すぐに出る効果と将来的な期待的効果が望めました。生徒たちからは、大きくなったら子育てに積極的にかかわっていきたいとの声があり、参加した赤ちゃんのお母さんからは、赤ちゃんが生まれるエピソードや親としての思い出など、自分たちで将来親になる中学生に学校で伝えることができて、改めてよかったという声があったと実施事業者から伺っています。　そこで、質問を行います。　本市中学校において、来年度に向けて本市事業として赤ちゃんとのふれあい事業を実施されるように計画を進めてみてはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（三宅真弓君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　１番武田議員の御質問の赤ちゃんふれあい事業についてお答えいたします。　中学校の学習指導要領、技術家庭科では、家族、家庭と子供の成長の内容において、幼児に関心を持たせ、自分の成長や家族、家庭、幼児の発達と生活について学習することとなっています。この学習の中で、将来家庭を築き、親になる子供たちは、自分の成長を振り返ることにより、家庭は家族の生活の場であり、家族とのかかわりの中で心の安定や安らぎを得ていることに気づいたり、家族の互いの立場を理解し、協力することによって家族関係をよりよくできることについて学んだり、幼児の発達と生活の特徴がわかり、子供が育つ環境としての家族の役割を理解したりします。学習指導要領では、中学生が幼児と触れ合う活動を通して幼児への関心を深め、かかわり方を工夫することを狙っていることから、市内の各中学校では中学校３年生の生徒全員が保育実習を行い、保育所や幼稚園の子供たちと触れ合う機会を設定しています。保育実習の際、中学生は幼児の発達を考えながら一緒に遊んだり、幼児の特性に合った絵本やおもちゃを作成して幼児に使わせてみたりする実践的、体験的な活動に取り組んでいます。　このような学習活動を通して、中学生は大事に守りたい存在や幼児の発達の段階に気づき、接し方や声のかけ方を工夫するなど、子育てや命の大切さについて学ぶ機会となっています。さらに、この活動をきっかけに、職場体験学習で幼稚園や保育所を希望する生徒も数多くいます。一方、乳児とのかかわりについては学習指導要領に示されていませんけれども、家族や家庭のあり方についての理解を深めたり、生命のとうとさを感じさせたりするために、県教育委員会の命の先生授業を利用して、助産師から話を聞く機会を設けている中学校や、家庭科の時間に赤ちゃんの人形を抱いて、大きさや重さを体感する活動を取り入れている中学校もあります。　なお、本市においては、先ほどもお話がありましたが、ＮＰＯからの申し出を受け、ことし７月に飯山中学校で赤ちゃんふれあい教室を開催した事例がございます。しかしながら、中学生が幼児とかかわる際には、安全面や衛生面の配慮を必要としており、乳児とのかかわりではなお一層の配慮が必要とされることから、市内全ての中学校における赤ちゃんふれあい事業については、実施の有無を含めて今後関係課と協議してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（三宅真弓君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　ありがとうございます。　今、教育長の答弁を伺って、もちろん中学生が幼児とかかわる際には安全面や衛生面の配慮、それはもう十分承知しております。高松市の事例でも、まず初年度は１校から、そして徐々にではあるんですが、現在の複数校、また複数団体がその事業の委託を受けていると伺ってます。なので、今回飯山中学校の例にもありますように、中学校での単独授業というよりかは、やはり本市もバックアップして、また関係機関との協議を深めていくというところは、次のステップ、また過程においては必要ではないのかなと思っておりますので、そこの部分だけちょっと確認をとりたいなと思いますので、ちょっと一言お願いします。 ○副議長（三宅真弓君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えします。　飯山中学校の実践を通して、子供たちの感想も見ました。やはり、大きな子供たちは小さな赤ちゃんを抱いたり触れ合ったりすることによって、命の大切さ、あるいは子育ての大切さに気づいたというような感想が多く見られます。そういった意義のある体験の場であったと捉えております。また、今後全ての中学校に広げていくかどうかについては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、また関係課と協議しながら進めてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（三宅真弓君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　ありがとうございます。　また、来年度に向けてこういった赤ちゃんふれあい事業がより発展的になるように願いまして、次の大綱２点目に移りたいと思います。　ただいま午後になりました。２時過ぎからは各小学校区で小学生の下校がスタートします。大綱２点目、地域見守り安全パトロール隊についてでございます。　本市内の小学校区にコミュニティがあります。地域コミュニティにおいて、各地域の特色を生かし、活動されている現状については皆様も御存じのことと思われます。その中で、地域見守り安全パトロール隊という呼び名は各地域によってそれぞれですが、コミュニティ団体や任意団体、もしくは個人的に各地域で活動され、御協力いただいてることは御存じだと思われます。地域の安心・安全の確保のため、小学生の下校時間に一緒に下校すると同時に、地域の見守りに寄与していることは、地域の住民の立場で考えても住みよいまちづくりの一歩となるのは間違いありません。見守り活動は、地域の身近な変化に気づき、より安全な丸亀のまちをつくることにつながります。さらには、地域の方々と接する場にもなり、ある小学校では年に１度、感謝の集いを行ったり、運動会にパトロール隊の方々に参加してもらい、小学校１年生と一緒に競技を行ったりすることで親睦を図っているとのことでした。　私は、現状の課題がある中で、関係団体やそれに関係する機関を通じて、私なりに整理を行うと３点ほどポイントがあるように思えます。その課題は、パトロール隊の認知度を上げること、必要性を感じてもらうこと、現在の自主防犯パトロール組織を将来的に維持していくための組織化が必要ではないかということについてでございます。　そこで、質問に入ります。　１点目の質問ですが、本市の役割としてどのような形で当該の地域団体とかかわり、地域見守り安全パトロール隊の組織化を確保していくのでしょうか。　２点目の質問についてですが、当該の活動について本市において担当所管はありません。地域の防犯性を高めるために、おのおのの地域に出向いて意見交換をされていることもお聞きはしていますが、任意の団体であるがゆえに、必ずしもそこでの地域の声が行き届きにくいのではないかという不安もあります。地域コミュニティ活動のことなら生活環境部、子供の学校教育のことなら教育委員会と所管も違ってきますが、私は将来のこの役所の役割、ポジションではなく、時には２つの部局がまとまり、この活動におのおのの関連性があることが必要であると考えています。変化の激しい時代に突入し、役所内の組織も現状のままではいかないのは明らかであります。その意味に置きかえても、このたびの安全パトロール隊について意見交換や相談窓口の機会を設けるなど、地域コミュニティ、関係機関と、小学校を含め本市が加わり、地域の当該活動について状況把握をしていくことも大事な役割だと思います。それらを踏まえて、本市のお考えをお示しください。
   ○副議長（三宅真弓君）　生活環境部長　大喜多章親君。　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕 ◎生活環境部長（大喜多章親君）　地域見守り安全パトロール隊についての御質問のうち、１点目の本市の役割としてどのように地域団体とかかわり、組織化を確保していくのかについてお答えいたします。　本市では、丸亀市内の15の地域において自主防犯パトロール隊が組織され、地域の見守り役として活動を続けており、地域の安全・安心は地域で守るという目標のもと、住民や学校、保護者などが協力し、防犯活動に御尽力をいただいております。その活動内容につきましては、それぞれの地域の実情や環境により方法や活動回数は異なるものの、地域の特性を生かした見守り活動やパトロール活動が地域防犯力の向上につながるものと考えております。　そこで、本市の役割としてどのように地域団体とかかわり、組織化を確保していくのかとの御質問でございますが、見守り活動というのは市民の皆さんのボランティア活動で成り立っておりますことから、市としては議員御指摘の課題も念頭に置きながら、地域の自主性と実情に合った活動を支援していく必要があると考えております。具体的には、丸亀警察署や丸亀・善通寺・多度津防犯協会などと連携し、見守り活動やパトロール活動についてのさまざまな御相談を受けることや、市や県の補助制度についての情報提供を行うなど、地域の防犯力を高める取り組みを進めております。また、ことしの８月には、香川県防犯協会連合会と丸亀・善通寺・多度津防犯協会の主催で防犯スキルアップ講座を開催した際には、本市と関係市町も共催として協力をいたしました。講座には、地域の自主防犯パトロールの方々や地域の安全に関心のある方など200名以上に参加いただいたことで、それぞれの地域の方が交流し、一緒に学ぶよい機会となりました。　今後も、このような機会を持つとともに、防犯協会やコミュニティ協議会などとも協力しながら地域の方々と連携を深めることで、パトロール隊の認知度向上や必要性、組織化の確保が図られていくものと考えております。また、本年10月に、警察庁が主催する防犯ボランティアフォーラム2017において、栗熊地区のクリックマン見守り隊が全国で先駆的に活動する団体の発表団体に選ばれるなど、その活動が紹介される機会がございました。行政としても、地域の活動を紹介するなど情報発信をすることも大切であると考えております。見守り活動は子供の安全確保はもとより、挨拶を交わすなど子供とのかかわりを持つことによって、子供と地域のつながりや健全育成にも大きな効果があるものと考えております。　今後も、地域の方々とともに安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○副議長（三宅真弓君）　教育部長　川田良文君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（川田良文君）登壇〕 ◎教育部長（川田良文君）　次に、２点目の地域見守り安全パトロールの所管はないが、関連部局がまとまり、市において状況を把握しておくことが大事なことであると思うが、市の考えはの御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、地域コミュニティ活動の所管は生活環境部が、また子供の学校教育の所管は教育委員会となっておりますが、自主防犯パトロールの活動に関しては両部局ともに関係しております。そのため、各地域の活動状況の全容を把握するためには、それぞれの立場の方が集まり、協議する場が必要であると考えております。現在、丸亀市では、小・中地域連携教育として、学校教育課と市民活動推進課の連携のもと、学校間連携や地域連携を推進しています。具体的には、各中学校群で連携協議会を設置し、小学校、中学校、コミュニティ、保護者、地域コーディネーターなどの代表者が協議会委員になり、各地域の特性を生かした活動のための意見交換や情報共有を行っております。協議内容として、地域のニーズに合わせて子供の登下校時の見守りや防犯、防災活動等も含まれており、各地域の自主的な活動が活発に展開されています。各学校群の連携協議会には、両課からも参加して各地域の活動を把握し、助言も行っております。　今後も、関係課や関係機関がしっかり情報共有を図り、地域の実情に合った活動が可能な小・中地域連携教育の中で、地域の安全・安心も含めた地域連携をより一層充実させたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（三宅真弓君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　ありがとうございます。　両答弁についても、私のところで確認ができましたことをまずよかったと思います。また、ここでの答弁が地域の方々や当該にかかわる方々、また小学生の保護者の皆さんにとっても少しでも御理解いただけたら、また今後の丸亀の見守り安全パトロール隊の認識の深まりが高くなるんではないのかなと思っておりますので、引き続きそういった部分で皆様にも御協力をよろしくお願いします。　それでは最後、大綱３点目でございます。　ソーシャルインパクトボンド、ＳＩＢを活用した丸亀創生についてでございます。　近年我が国、丸亀市もそうですが、社会課題は高度化、複雑化しています。今後、これらの解決には、セクター、行政、企業、ＮＰＯ等団体、研究機関、そのほかこういった協力体制が必要になると私は考えてます。地方行政も、それらの地域課題の解決のため第一歩を踏み出さなければならないと思います。その中で、これまでのアプローチでは解決が困難な状況に対しての課題解決の手がかりとして、新しい官民連携型の社会投資モデル、ソーシャルインパクトボンド、通称ＳＩＢをここで取り上げたいと思います。　ＳＩＢとは、社会的インパクト投資の仕組みの一つです。財政難の中で、国や自治体の負担を軽減しながら、行政と民間事業者が連携を行い、社会課題の解決や行政コストの削減を図るために導入されています。新しい手法で民間投資、資金を活用して社会的コストを削減するすぐれた事業を行い、事前に合意した成果が達成された場合、一定の成果が上がれば行政が投資家に利子をつけて事業費と成果報酬を支払う仕組みとなっています。ＳＩＢの対象となる事業は、既に実施されている事業以外にもさまざまな事業に可能性があり、事業領域では若者の就労支援、子ども・子育て家庭支援、再犯防止、生活困窮者支援、高齢者福祉・医療などの施策を初めとして、国内外で成果を上げているようです。　日本国内においては、経済産業省が平成28年度にヘルスケア部分の分野におけるＳＩＢの導入を推進し、昨年度八王子市ががん検診の受診率向上に向け、民間のマーケティング的視点を取り入れた大腸がん検診の受診勧奨として実証事業を実施しました。また、神戸市も同年度から実施した糖尿病の重症化予防を行い、ＳＩＢのスキームを使い実施するとのことです。さらに、大阪府内においても、がん検診の受診勧奨領域におけるＳＩＢの実証事業に高石市、和泉市が取り組んでいます。高石市や和泉市では、導入する際の大腸がんの医療費は、初期のステージ１と進行したステージ４では約500万円の差があるとされており、早期発見、早期治療をすることで医療費の抑制につながる見込みでもあります。例えば、大腸がんを例に考えてみます。本市健康課の資料によると、大腸がん検診の実施状況は、平成28年度の40歳以上の対象者は６万6,450人中、受診者は8,890人で、受診率は13.4％です。そのほか、勤め先で検診されている方も受診者として追加されるようですが、その結果14名の方から大腸がんが見つかっています。皆様も御存じのように、大腸がんは将来患者数の１位を占めると推測されますが、大腸がんは早期に発見すれば治癒し、死亡率を減少させることが可能であります。地方自治体がＳＩＢに取り組む意義として、日本版ヘルスケアソーシャルインパクトボンドの基本的な考え方に関するレポートには、次のように記されています。　事業評価及び行政コスト削減等の観点から、地方自治体がＳＩＢに取り組む意義は大きいと考えられる。ＳＩＢは予防的介入を実施するため、介入サービスによる成果があらわれるまでに複数年度かかる場合が多い。単年度予算に拘束されずに、複数年度にわたり効果的な事業実施を可能にする手法であると言える。健康医療や社会福祉分野では単年度で改善効果が見られる事業は少ないので、会計年度の壁にとらわれないプロジェクトを実施できるＳＩＢは極めて有効な手段であると言える。また、これまで明示されることが少なかった社会的な成果を可視化することで、関係者への説明責任を果たすことが可能になるとあります。　ここで、議長の許しを得て、ちょっとフリップでその関係図を紹介したいと思います。　その前に、これが現在、従来の本市から民間委託方式の構図であります。行政が民間企業や民間団体にこのサービスを提供して、さまざまな介護施設であったり、保育所であったり、またそのほか体育施設、そういうところにサービスを提供しています。また、場合によっては、行政がそれらの民間団体を通じて、サービスを行ったものに対してこのサービスの結果を当該の民間団体が報告を行っているというのは、皆様御存じのように一般的なところであると思います。　そして、今回このＳＩＢ、ソーシャルインパクトボンドの構図でいきますと、行政がまずこの成果支払い型の業務委託をこのサービス提供者、ここではＮＰＯ等とありますが、まずそこにはこだわらなくてもいいので、この企業と、また民間団体がそこに対して、従来ならこの行政から補助金や、また委託費を受けてこのサービス事業者にサービスを行っているのを、この民間団体がこの民間資金提供者、イメージでいうと金融機関であるとか、また個人投資家、また本市との関係がある日本財団などが一般的なイメージであります。そこから、この民間資金提供者がこのサービス提供者に資金を投入します。そして、この生産性の高いサービスを、例えば先ほども説明したように、健康医療の分野やまた子育て支援であったり、また生活困窮者やこれからのたくさんの社会的課題解決に向けたサービスを実施するために、こういった生産性の高いサービスをここの民間事業者が行います。また、そのサービスの結果に基づいて、第三者のこのサービスの結果に独立した評価機関が評価、報告を行政に行います。ここはもう完全に独立したものですので、もちろん専門の企業や専門の研究機関、大学等も含まれます。そして、あらかじめここの成果支払い型の業務委託を契約した内容に基づいて、行政がその報告を受けて、このインセンティブ、すなわち目標達成時のみこの報酬をこの民間資金提供者に払うような仕組みであります。　なかなか日本国内においてもまだまだ発展途上のこの仕組みではあるんですけれども、今までの行政から民間団体への補助金の流れを、民間が民間に対して補助金の構造をつくることによって、より明確にサービスの対象者が有効的にサービスを受益できるのではないかというのも一つの魅力であります。　そして一方で、このＳＩＢは事業が失敗するリスクも行政機関が投資家へ移転する仕組みでもあります。その仕組みから、リスクはあるが高い見込める新しい事業を大規模に実施する前に、実際に効果があるかどうかを確認するという目的で行われる実証実験に適しています。ＳＩＢによる実証実験により効果が確認された事業は、最終的に事業家や社会制度に取り入れられることが想定されます。従来の行政サービスは、予防的サービスよりも既に生じている問題への対処的サービスを優先させてきましたが、予防的サービスを実施しなければ、事後に発生する大きな問題に対する対処的サービスへの費用が継続的に発生します。つまり、問題が発生する前に予防的にサービスを実施するほうが結果として費用を抑えることができるということであります。そして、ＳＩＢは、予防的サービスへの資金提供をした投資家に対して、本来の行政機関で発生する想定される費用の節減を投資家へ還元します。　そこで、２点ほど質問いたします。　１点目の質問です。ＳＩＢの事業を実施、導入するに当たり、ソーシャルインパクトボンドの主な導入プロセスは大きく２つの工程、ＳＩＢ導入の可能性調査とＳＩＢ導入に分かれており、まず対象分野におけるＳＩＢ導入の可能性の有無を検討し、導入の可能性がある場合、本市が必要な予算を確保後、導入に向けた詳細設計を行うこととされています。本市で解決するべき社会的課題はどのような事業に当たるのか、またそれらの事業においてどのような効果が想定されるのか教えてください。　２点目です。現在、本市において、ＳＩＢの政策導入により財政効果はどのぐらいの規模になるのか教えてください。ＳＩＢは、社会包摂の観点からも本市の取り組みの施策手法論として有益な手法と思います。財政に影響を与えない民間の活力及び努力によって事業が行われることから、行政サイドの無駄な出費が軽減されることも明らかですが、どのようにお考えでしょうか。丸亀創生に向け、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（三宅真弓君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　１番武田議員のソーシャルインパクトボンドを活用した丸亀創生についての御質問のうち、私からは本市で解決するべき社会的課題はどのような事業に当たるのか、またそれらの事業においてどのような効果が想定されるのかについてお答えいたします。　まず、本市で解決するべき社会的課題はどのような事業に当たるのかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、ソーシャルインパクトボンドは、2010年にイギリスにおいて受刑者の社会復帰への支援による再犯率の抑制を狙った事業が始まり、これまで欧米を中心に世界20カ国で80件程度が実施されていると認識しております。また、2015年に横須賀市において、日本財団が中心となり児童の養護を図ることを目的とした特別養子縁組の推進支援事業が国内において最初の事業として行われております。その後も同様に、日本財団が中心となって、福岡市等において認知症予防事業が、また長崎において若年就労支援事業が行われましたほか、経済産業省事業によるヘルスケアの領域として、神戸市における糖尿病性腎症重症化予防事業や、議員御紹介の八王子市における大腸がん検診受診勧奨事業などの事例がございます。　そこで、本市において見込まれる事業でございますが、社会的課題に対する解決といった制度本来の目的、意義などから申し上げますと、先進事例にもありますように、就労支援事業や高齢者医療や介護予防事業など社会的課題解決が大きく期待できる保健・福祉分野における事業が想定をされます。　次に、それらの事業においてどのような効果が想定されるのかとの御質問でございますが、就労支援事業として、無業状態の若者や社会的弱者等へ就労支援を行うことにより、結果として社会的生産性の向上や社会的コストの削減が見込まれます。また、高齢者医療や介護予防事業として、高齢者を対象にした健康増進や介護予防プログラムを行うことにより、結果として生活医療費や介護保険費用の削減が見込まれます。複雑化した社会的要因や経済情勢の変動、また少子高齢化などから扶助費や医療費等において右肩上がりの増大が見込まれておりますので、議員御指摘のとおり、それらを未然に抑止していく施策に今後さらに重点を置いていくことが必要なものと認識いたしております。本市におきましても、生活困窮者支援や地域包括ケアシステムの構築など、まさにそういった課題解決に向けた取り組みを行っているところでございますが、議員御提案のソーシャルインパクトボンドといった官民協働による実施は、リスク面や成果面においてより効果的に行うことが期待できる事業であると考えております。　今後とも、御意見、御提言を賜りますようにお願い申し上げ、答弁といたします。　その他の質問については、担当部長からお答えいたします。 ○副議長（三宅真弓君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　ソーシャルインパクトボンドを利用した丸亀創生についての御質問にお答えいたします。　最初に、本市においてソーシャルインパクトボンドにより財政効果はどのぐらいの規模になるのかとの御質問でございますが、先進事例を見てみますと、それぞれの事業の制度設計において、事業の実施によって期待される便益を設定しており、例を挙げて申しますと、尼崎市の就労支援事業では、生活保護の方に就労支援を行うことにより就労につながった場合を想定し、生活保護費の削減額だけではなく、納税者となることにより市税収入額も見込み、１人当たりの将来にわたる便益額を想定により設定しております。したがいまして、このようにソーシャルインパクトボンドを行う事業単位において制度設計していく必要がありますことから、全体的な財政効果を図ることは困難でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、ソーシャルインパクトボンドについて、本市にとって有効な手法ではないか、どのように考えているのかとの御質問でございますが、先ほど市長からも御答弁いたしましたように、その有効性につきましてはまさしく少子高齢化など、今後の社会的課題解決に向けた手法としての可能性が期待できるものと認識いたしております。一方、現在の国内での先進事例を見ますと、日本財団や経済産業省などのスキームに基づいたモデル事業等として始まったばかりでございますので、投資を考えられる国内の金融機関や民間投資家が不透明であり、また事業実施による将来的な便益をどう見込むか等の課題とともに、先進自治体の効果検証もこれからといった状況でございます。　したがいまして、まずは国等の情報の収集と先進事例の調査研究をしながら、議員からの御提言を踏まえ、本市の導入の可能性について検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（三宅真弓君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　答弁いただきましてありがとうございました。　このＳＩＢなんですけど、答弁の中で市長や山田公室長の話にあったように、まだまだ不透明な部分はあります。ただ、私がなぜここでＳＩＢを取り上げているのかというと、やはり丸亀にも何か起爆剤が要る、ただし行政としてはリスクを、負いたくないというのが適切かどうかわからないですけれども私はそう思うんです。もちろん、自分が投資者だった場合にもそのように思うんですけれども、民間に対して頑張ってもらって、そこに対して資金提供を行ってもらう、そこを行政もサポートはしますよと。ただし、事業の内容についてしっかりとそこは民間で有益になるように、またサービスが返ってくるようにというところは非常に大事なポイントなのかなと思っているわけで、それとこれからここ数年自分も社会人として仕事をしていく中では、本当に社会包摂の分野、ちょっと話がそれるんですが、この間の10月４日、衛館長が来たときに、市民会館の話でそういった話をしてくださりました。それで、話をもう一回、そういう健康・福祉や子ども・子育て支援、また教育環境の話に戻しますと、もう次から次へといろいろな課題が出てきます。それで、私も横田委員長のもと、行財政改革の中で棚卸し事業に参画していましたけれども、自分が全く意識してないような事業がここ数年ですごくふえているのではないかと思っているんです。ということは、これからまた数年たったら、また新しい課題が出てくる。そういう部分で事業規模は浅いんだけれども、将来的にそういう、今の段階で投資をすることで、見込まれる費用を削減するという部分において、先ほど生活保護の方のそれを抑制する、１人当たりのという御回答があったんですけれども、そこの部分についてより踏み込んだ数字とかそういうのを教えてもらうことは可能ですか。 ○副議長（三宅真弓君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　私が答弁した部分で生活保護の例をとって申し上げましたが、具体的な数字があればということで、答弁に参考にさせていただいたのは、成果シミュレーション詳細ということで、尼崎の事例です。細かい数字も申し上げます。就労というところで、生活保護廃止１人、年当たりの便益、これの単位が……。年当たりの便益が36万1,886円、金額にして１人当たりで、これが……。済いません、詳細を申し上げようと思いましたけれど、税抜きですとか増収者ですとか細かいですので概算を申し上げます。合計で1,326万8,548円という数字が出ております。尼崎においては、便益額をこの数字に置いてＳＩＢに取り組んでまいったのだと思います。　武田議員がおっしゃるように、予防的に取り組んで、将来起こるであろう、発生するであろう生活保護費ですとか、先ほどの健康のほうでしたらがんの罹患による医療費の削減ですとか、ほかには糖尿病による取り組みも行っている自治体もあります。糖尿病によりますと、後々の医療費も増加ということで、武田議員がおっしゃる予防的な取り組みによる効果というのは、このＳＩＢで取り組むのは有効でないかと思います。済いません、余り細かい数字が申せませんでしたけれど、尼崎においては生活保護費を1,300万円と見て取り組んだようです。　以上です。 ◆１番（武田孝三君）　議長、１番。 ○副議長（三宅真弓君）　１番　武田孝三君。　　　　　　　　　　　　　〔１番（武田孝三君）登壇〕 ◆１番（武田孝三君）　ありがとうございました。　ＳＩＢの部分においてはこれからもさまざまな分野において可能性があると思うので、各関係部局の中で可能性があると思われるものに関しては、ＳＩＢやまたそのほかいろいろな施策手法論が次々と国から出てくると思います。また、私以外の先輩議員からもいろいろな施策が出てくると思うんですが、そこの部分について、またより一層本市のために、丸亀創生のために施策を深めていってもらったらなと思います。　私からは以上で質問を終わります。 ○副議長（三宅真弓君）　以上で１番議員の発言は終わりました。　ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時49分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時59分　再開〕 ○副議長（三宅真弓君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　一般質問を行います。　まず最初に、児童・生徒の食育、健康についてお伺いいたします。　子供たちが人間性や生きる力を身につけるためには、何よりも食に対する取り組みが重要であります。近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、子供に食の乱れや健康に関して懸念される事項が報告されております。例えば、偏った栄養摂取や不規則な食事など食生活の乱れ、肥満や過度の痩身などが見られます。特に、成長期にある子供にとって健全な食生活は健康な心身を育むため欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすもので、極めて重要であると考えております。　質問でありますが、１点目に児童・生徒の健康状態、これを示していただきたい。内容については、身体検査、体温、血圧、血液等をお願いしたいと思っています。また、生活習慣病や肥満など異常がある子供には、教職員や栄養教諭が共通認識のもとで保護者や医療機関と連携した対応や相談、個別指導をしているのか伺います。 ○副議長（三宅真弓君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　16番横川議員の児童・生徒の健康状態、生活習慣病などへの対応、指導の御質問にお答えいたします。　丸亀市では、平成25年度から小学校４年生、市内全体の88.2％の希望者を対象とした小児生活習慣病予防健診を実施しており、さらに今年度は１中学校において、１年生の希望者を対象とした健診を実施し、児童・生徒の健康状態の把握に努めているところです。この健診では、血液検査、血圧測定、身長、体重、生活習慣調査を実施しています。調査結果のうち、発育状態では肥満傾向児の割合が香川県の割合と比較して男子は下回っており、女子はほぼ同じという結果になっております。また、血液検査の結果、脂質に異常が見られる児童の割合は、香川県の割合と比べ男女ともに下回っております。肝機能の異常については、香川県の割合を男子は下回り、女子は少し上回っているという傾向が見られます。この健診において異常がある児童・生徒については、要受診の場合、期間を置かずに医療機関で再検査を受けてもらうように保護者に依頼しています。要指導の場合は、養護教諭と栄養教諭が保護者と児童に対して食事や運動等の生活改善に向けた相談を行い、３カ月程度の生活改善を行った後、医療機関で再検査を受けてもらうように保護者に依頼しています。　今後とも、保護者や医療機関と連携しながら、児童の健康管理に向け一層の指導を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　御答弁の中では、割と香川県内で比較されておる身体検査の異常数値を示されております。さらに、突っ込んだところでの話になるわけでありますが、私が健診結果を見たところ、意外とＨｂＡ１ｃの数値が高い、いわば子供が標準以上は１人でありますけれども、その数値の高い子供が100人ほどいるわけですね。この数字が高いということについては、基本的に１カ月以上血糖のコントロール、これが余りできていないというような判断をせざるを得ないなと思います。高い数値を続けることによって、将来的には糖尿病になる可能性が高いということが想定されるわけでありますけれども、このＨｂＡ１ｃの数値、これをどのように分析しているのか、これは大変重要なポイントだろうと思ってます。香川県、徳島県というのは全国的にも非常に糖尿病の発生率が高いところの県でありますから、特に香川県下においては、血液検査をしておるということについては、糖尿病の発症というのが大きく影響しているわけなんで、そういった面では全国的には余り例がないわけでありますけれども、特に丸亀市においては、中学校１年生まで対象にして、全員ではありませんけれども、そういった点で一歩踏み込んだ健診をしているという点について、改善等が求められるのがＨｂＡ１ｃの数字ではないかな、１つはそう考えるわけですね。それがどうなのかという問題と、比較的肥満度においては平均あるいは平均値以下と言われておりますけれども、今までのデータからすれば、肥満度の高い親から子供に対する比率というのは、約80％が親の肥満イコール子供の肥満という家庭環境になるデータがあるわけですね。したがって、家庭環境の影響というのは非常に大きいという問題点もあります。さらに、先ほど肝機能の御答弁もいただきましたが、数値的には全生徒が受診されたのが931名ですから、１クラス分が全て肝機能の異常と。生まれてわずか10年ぐらいの間に大きな障害が出ているということについては、将来的に成人になったときに、今防止しておかないと大変大きな病気に拡大するおそれもあるということからして、この小児生活習慣病の予防健診というのは非常に大きな意味合いがあるだろうと私は受けとめております。再度、その辺の数値についてどのように受けとめておるのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（三宅真弓君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えします。　今、議員御指摘の数値については、香川県平均と大きく下回ったりするものではありませんけれども、やはり数値自身が将来的に病気になったりとか、リスクの高い方向へ向かうそういう数値であると認識はしております。また、そういった数値になっている子供たちに対しては、家庭環境であるとか食生活、あるいは運動の問題、そういった問題が内在していると考えております。それぞれの子供たちに対して、また養護教諭であるとか栄養教諭であるとか、そういった学校での個別の指導が必要になっていると考えております。　以上、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　今、学校には少なくても養護教員は配置されておりますけれども、栄養教諭はいませんよね。そういう面からして、食育を推進していく上できちっとした指導ができる方が何人いるかということも大変重要な意味合いを持ってますね。そういう面からして、今後栄養教諭、管理栄養士も含めましてそういった人たちが不足しているだろうと私は見てます。学校給食センターでも４名ほどおいでますけれども、これも県の職員としているわけですから、市としての学校内での食育の指導については、そういった面も今後検討していくべきものだろうと思ってますし、なおかつ中１の健診については、今からの分析内容だろうと思いますけれども、過去の小学校４年生が３年間の間にどのような血液検査によって改善してきたか、こういうのもひとつデータで示していただきたいなと思いますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（三宅真弓君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　学校においては、養護教諭が主となって子供たちの指導に、特に栄養関係であるとか、健康、運動関係であるとか、そういった指導に当たっております。今御指摘のとおり、栄養教諭については県からの配置となっていますが、給食センターに４名配置されています。学校等を兼任をしておりますけれども、人数的には少ない状況があるとは思っています。　また、小４から中１にかけての検査、同じ子供たちで検査をしたと。そのことによってその間にどのような変化が見られるかということについては、これからの結果をあわせての分析となってきますが、それは十分な分析をしていきたいと思っています。　以上です。答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　よろしくお願いいたします。　次、２点目の質問に入ります。　子供たちは朝食を毎日食べているのか、また家庭での食事には主食、主菜、副菜等栄養バランスのいい内容になっているのか、どこまで把握しているのかを伺います。　３点目、食に関する指導でありますが、食事の重要性、心身の健康、感謝の気持ち、食文化、食材を選択する能力などどのような目標設定をしているのか伺います。そして、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせる取り組みを伺います。 ○副議長（三宅真弓君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　子供たちの朝食についての御質問にお答えいたします。　さきに御説明しました小児生活習慣病予防健診における生活習慣調査において、子供たちの朝食の摂取の状況について子供たちに質問しています。その結果、朝食を毎日食べると回答した子供たちの割合は約89％と、香川県の割合とほぼ同じとなっています。ほとんど食べないと回答した子供たちの割合は約0.7％と、香川県の割合に比べ低くなっています。また、給食を除く家庭での昼食の内容についての質問では、主食と副食のついた食事を食べていると回答した子供たちは約44％と、ほぼ香川県の割合と同じとなっております。嗜好品中心の軽いものと回答した子供たちはほぼゼロ％という割合になっています。この望ましい結果は、「早寝早起き朝ごはん」の取り組みや、各学校における食育の取り組みの成果であると考えています。しかしながら、約10％程度の子供たちが毎日は朝御飯をとれていないという実態もあることから、今後より一層児童・生徒の望ましい食習慣の形成を目指し、取り組みの充実を図ってまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三宅真弓君）　教育部長　川田良文君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（川田良文君）登壇〕 ◎教育部長（川田良文君）　次に、食に関する指導の目標と取り組みについての御質問にお答えいたします。　食に関する指導については、文科省から示された学習指導要領総則に学校における食育の推進が位置づけられ、平成20年３月に告示されました。この中で、学校における食育の推進においては、偏った栄養摂取などの食生活の乱れや、肥満、痩せの傾向が見られるなど、食に起因する健康課題に適切に対応するため、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、栄養のバランスや規則正しい食生活、食品の安全性などの指導が一層重視されなければならないとされています。それを受けて、毎年各学校において食に関する指導計画書を作成しております。一例として、城南小学校では、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化など６つの指導目標と、各学年ごとに低学年では好き嫌いなく楽しんで食べようとする子、中学年では感謝して食べようとする子、高学年は体や成長のためよりよい生活を主体的に考えられる子といった目指す子供像を掲げております。その実現に向けて、低学年は食べ物に関心を持つ、基本的な食事マナーを身につけみんなと楽しく食べる、中学年では食べ物の働きにより３つのグループに分け、好き嫌いせず食べる、旬の食べ物や地域の産物を知り、食事は自然や人々と深くかかわっていることを理解する、高学年では健康のためにバランスのよい食事の大切さを知り、よりよい食習慣を形成する態度を身につける、衛生的に気をつけて簡単な調理をすることができるといった重点目標を設定しており、地域の関係機関、団体の協力を得つつ、計画的、継続的に取り組んでおります。　また、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるための取り組みとして、栄養教諭が学校などを訪問し、さまざまなテーマで給食指導を行っております。さらに、家庭科、保健体育、道徳、学級活動、総合的な学習の時間などにおいて、体をよりよく発育させるための食の重要性、食べ物や生産者への感謝の気持ちを培う学習を進めております。また、子供たちを通して、家庭への食育だよりの配布や市ホームページの活用、給食試食会を実施するなど、きめ細かく保護者に情報を提供するとともに、食生活の重要性などについて啓発し、理解を深めていただけるよう努めております。　以上、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　ありがとうございます。　食の指導でありますけれども、毎年各学校において食に関する指導計画を立てておるという教育長の御答弁です。したがって、これでいくと学校の特色というのが出ているというのはよくわかるんですが、統一した指導計画というのはないのかな、これはあくまでも学校単位でお任せしている、校長あるいは担任の先生方にそういった内容についてはお任せをしているという内容なのか、その辺の中身についてひとつお示しをいただいたらと思います。　また、指導でありますけれども、こういった食の指導というのは積み重ねだろうと思うんですね。たまに、こういう給食はこうなんだという内容よりも、毎日この給食についてはどこで食べたものだ、あるいは栄養素はどうなんだと、あるいは顔写真を載せてこの人がつくったんだというような中身について、簡単でもいいから給食の内容の献立等々において子供たちに説明をしていく、この積み重ねが将来的な自分たちの食育に関する教育につながってくるだろうと思ってますけれども、その辺統一した見解なのかどうなのか、あるいは毎日の食育の指導はどのようになっているのか、再度御答弁をお願いします。 ○副議長（三宅真弓君）　教育部長　川田良文君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（川田良文君）登壇〕 ◎教育部長（川田良文君）　再質問にお答えします。　まず、食に関する指導でございますけれども、丸亀市学校給食連絡協議会として、各学校のそれぞれの分を取りまとめたような形で冊子にはしております。ただし、それぞれの幼・小・中の特色をということで、内容に関してはそれぞれのところにお任せはしてあるという状況ではございます。　あとは、毎日の内容とかをそれぞれＰＲしていってはというお話もございました。先ほども、保護者とかにもホームページ等で周知をしておるとお答えいたしましたが、ホームページの中でも地域の産物を持ってきていただいて、交流している写真とかも入れまして、こういう活動もしてますということも周知をしております。そういう形で、どういうふうに給食が食べられたりとか、食材が入っているとかというのも広く周知はしておりますので、御理解いただけたらと思います。　以上、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　よろしくお願いいたしておきます。　４点目の質問でありますが、学校教育活動を通して組織的に食育を推進するため、食育の目的や内容について全教職員の共通認識を高めることが大切であります。そのため、各学校において、食に関する指導の企画立案、連携等を中心となって行う食育リーダーを位置づけ、学校における食育推進体制を整備する必要があると思います。現状では、各学校に食育リーダー的な指導者は確保しているのか、その実態を伺います。　５点目、学校給食に四季の食物や地場産物を活用し、地域の郷土料理や行事食を提供することで、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることができますが、年間を通じ、郷土食、行事食等を計画的に取り組んでいるのか伺います。 ○副議長（三宅真弓君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　学校における食育推進体制の整備についての御質問にお答えいたします。　学校における食育を推進するために、学校給食の教育的意義を改めて見直すとともに、学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めていくことが大切であると考えます。そこで、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、食育基本法が平成17年に成立、施行され、地方公共団体などが推進に努める施策として指導体制の充実が上げられました。それを受けて、栄養教諭について全都道府県における配置を進め、給食の時間、家庭科や体育科を初めとする各教科、総合的な学習の時間等における食に関する指導の充実等を促進することとされました。現状では、本市において、各学校に食育リーダー的な指導者は確保しておりませんけれども、各学校には給食主任がおり、子供たちで組織する給食委員会において、給食の残滓率を減らす取り組みや栄養バランスのよい朝御飯を食べようという呼びかけなどを行い、食に関する指導の推進を行っています。また、本市では、中央、第二、飯山の学校給食センターに４名の栄養教諭と２名の学校栄養職員が配置されています。栄養教諭は、食育の中核を担う食育リーダー的教育職員として、学校給食の献立づくり、市内23の小・中学校の児童・生徒に対して、各校の給食主任と連携して、給食指導や関連教科での指導、保護者の給食紹介での講話等を行っております。また、衛生管理など学校給食全般にわたってその専門知識を生かした指導も行っております。さらに、小児生活習慣病予防個別相談に関する栄養指導も養護教諭と連携して行っています。　今後とも、給食主任、栄養教諭を食育リーダーとして、関係機関と連携を図りながら、食育推進体制の整備を図ってまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三宅真弓君）　教育部長　川田良文君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（川田良文君）登壇〕 ◎教育部長（川田良文君）　次に、郷土食、行事食等に計画的に取り組んでいるのかの御質問にお答えいたします。　学校給食は、栄養バランスのとれた食事と正しい食習慣を身につけさせるだけでなく、さまざまな食文化を通して豊かな心を育成することを目標としています。そういった観点からも、議員御指摘のとおり、四季の食材や地場産物を活用し、地域の郷土料理や行事食等を給食で提供することは、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深め、豊かな心を育成する上で大変重要なことだと考えております。そのため、栄養教諭は旬の地場産物を取り入れ、具体的なメニューとしては春にはタケノコ御飯、グリーンピース御飯、ひな祭りのちらしずし、夏には香川県の郷土料理である半夏のだんごやたこ飯、秋にはクリ御飯やハマチの照り焼き、冬には百華の雪花やしっぽくうどんなどの年間計画を作成しております。　今後も、給食を通して郷土を思う心や日本の四季、食文化の大切さなどを学べるように、郷土料理や日本の伝統行事にちなんだ料理等を給食献立の中に計画的に取り入れていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　特に、ここでお伺いするのは四季の食物についての答弁で、再答弁をお願いしたいと思うんですけれども、そういった季節感をあらわす料理の中で、食材でいくと肉なんかは季節感はまずないですよね。豚肉にしても牛肉にしても一年中あると。しかしながら、魚とかあるいは野菜とかという内容については、果物も含めて四季を通してその時季時季にとれる食物というのがあるわけですよね。したがって、そういう四季のものをどれだけ地場産品を取り入れているのかな、その辺が再度お伺いしたいポイントなんです。　したがいまして、特に魚料理がどれぐらい入っているのかなというのが私はちょっと疑問なわけですけれども、一般的に最近家庭料理の中でも魚がだんだんだんだん減ってきたという内容があります。したがって、そういう面からすると、学校給食の中ではより魚のウエートというのは高くなっていいだろうという、これは私の個人的な考え方なんですけど、そういう考え方を持ってます。時間がかかるとか高いとか骨があるとか、そういったいろいろな問題があって、家庭の中での魚料理というのが大変少なくなってきた、そういう面からすると、四季の魚というのがいるわけですからね。今12月ですから、四季でいうとコノシロとかそういう魚、あるいは野菜でいうとブロッコリーやレタスやあるいはホウレンソウ、これが四季の野菜なんですよね。そういったものを頻繁に意識的に取り入れて、食材の中に給食として提供しているのかどうなのか、その辺を再度お伺いしたいと思います。 ○副議長（三宅真弓君）　教育部長　川田良文君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（川田良文君）登壇〕 ◎教育部長（川田良文君）　再質問にお答えいたします。　魚等が特にというお話がございました。12月のメニュー等もホームページにも食材等で載せておりますが、魚、旬になるのかどうかあれですが、やっぱりイワシとかサバ、あとは子供たちが好きなサケとか、あと瀬戸内海の魚というのがなかなか数がそろわないということで、メニューには載せられないという実情もございます。ただ、野菜に関しては、今とれているようなカリフラワーとかコマツナ、チンゲンサイとかなるべく地場産物をということではしておりますが、いかんせん量が毎日１万1,000食程度つくっておりますので、それを確保するということを前提になるべく工夫はしておりますが、現状はそのような状況です。　以上、再答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　何より充実した食材を使った内容での給食を今後も求めていっていただきたいなと要望しておきます。　次、６点目、将来的には児童・生徒が栄養バランスを基本にして、みずからの成長に必要なメニューを考え給食の献立をつくる、小・中学校を通し９年間でこのような学校給食を目指すべきだと考えますが、教育委員会としての方針を伺います。　７点目、食育を推進するため学校と家庭、地域の連携が必要です。学校で学んだことを家庭の食事で実践するなど、学校と家庭、地域が一体となり食育に取り組む必要があると考えております。今後求められる食育推進についての方針を伺います。 ○副議長（三宅真弓君）　教育部長　川田良文君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（川田良文君）登壇〕 ◎教育部長（川田良文君）　児童・生徒による給食の献立作成についての御質問にお答えいたします。　学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健康の保持増進のため、栄養バランスのとれた食事となるよう努めており、児童・生徒に対しても、給食を通じて生涯健康に過ごすことができるための食事について考えさせることを目標にしております。給食センターでは、学校給食食育プランを作成し、各学年ごとで取り組む課題や目標を明確にしています。具体的には、学校と連携し、小学校１年生ではいろいろな食べ物の名前がわかるに始まり、最終の小学校６年生では、生活習慣病とはどんな病気かを知り、砂糖、塩、脂肪をとり過ぎない食事の仕方を考えることにより、生活習慣病を予防する目的があります。さらに、中学校１年生になると、骨代謝について知るに始まり、中学校３年生では夜食について知り、みずから健康を管理できる能力を育成する狙いがあります。このように、学年が上がるごとに段階的に食育指導を行っております。　また、小学校の段階では、給食の献立を具体的な教材としてさまざまな教科において食に関する指導を行っています。例えば、６年生の家庭科の時間には、給食の献立構成を参考にしながら、１食分の献立の主食を知る、おかずなどの献立を立てる手順などを学習し、自分たちで献立を作成する取り組みを行っております。そして、学習したことをもとに、リクエスト給食の献立を給食センターに知らせるなどしています。　次に、中学校になれば、小学校での家庭科の学習を踏まえ、中学生に必要な栄養量を満たす１日分の献立を考える学習を行っています。その際に、給食の献立を活用しながら、主に栄養を考えた食品の組み合わせを中心に考えて、バランスのよい献立を立てることができるよう指導しております。　このように、小・中学校の９年間を通して、給食の体験が各教科などの学習に生かされ、教科などで得た知識を給食にフィードバックさせつつ、食べるという体験を通して実践につながるような取り組みの推進を図っております。将来、子供たちが自立したときに、栄養バランスのとれた食事と正しい食習慣が身についた食生活が送れるよう、今後も支援していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三宅真弓君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　今後、求められる食育推進についての方針について御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、本市では「食で広がる健康とふれあいの輪まるがめ」の実現を目指し、丸亀市食育推進計画を策定しています。この計画において、各関係機関、団体、行政が横断的な連携を図り、食育を効果的に推進するための丸亀市食育ネットワーク会議を設置しています。このうち、学校においては、保護者等を対象に給食参観や試食会で食育に関する講話を行ったり、学校保健委員会を実施し、その折に保護者を対象に保健委員会の子供たちが食に関する実態や食習慣についての発表を行ったりして、保護者との連携を図りながら食育を推進しております。　また、地元生産者を学校に招き、野菜づくりの苦労や思いを児童に話していただき、その後各クラスにおいて交流給食を行ったり、地域の方々に御協力いただき、野菜づくりや米づくりなどを行うことで生産者の苦労を知り、食物や生産者への感謝の気持ちを培ったりするなど、地域とも連携しながら食育に取り組んでおります。児童・生徒が日常の食生活を見直し、食に関する興味、関心を高め、習得した知識を日常生活に生かすことができる能力を身につけるためには、学校における食に関する指導を家庭や地域につなぎ、そこで実践されることが重要と考えます。　そこで、食育推進のために、学校教育における食に関する指導の計画や内容について、情報提供や交流事業などを通して保護者の理解を深め、家庭や地域と連携して指導を進めてまいりたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　ここにおいては、９年間の食育プロジェクトの内容、子供たちが将来大人になってどのような形で成長していくのか、その基本をつくる９年間であります。幼稚園や保育所の段階から嗜好が決まるわけでありますから、そういう面ではもっと早い段階からの食育というのが身について当然だろうと思ってます。そういう中身で、長期の休みの間に例えば料理を朝昼晩、１日でもいいから宿題として課すとか、朝食、昼食、夜食というか夕食、それを子供たちで家庭の中でつくらせていくとか、そういう献立、あるいは料理ができるような内容を小学校段階ぐらいで指導していってもらいたいな、中学校になったら栄養バランスを考えながら、学校給食の一月ぐらいの献立は自分で考えられるぐらいの知識、これを求めていきたいわけなんですね。そういった具体的な取り組みについてどのようなプランを持っているのか、その点についてお考えを示していただいたらと思います。　それとまた、食育を推進する意味合いで学校だけでは難しい、当然だろうと思います。食事を家庭の中で変えていく、これが一つの目的だろうと思いますけれども、例えば病気で入院したら病院の中で入院食というのがあるわけですね。内臓の悪いところに応じて食事を変えている、当たり前なんですよね。家庭でそういう食事の内容を変えているのかどうなのか。先ほど１点目の質問にあった要指導とか、あるいは異常があった子供というのは、900人を超える子供が健診を受けてますけれども、そのうち300名以上が何らかの異常を来しているわけですよね。そういった指導をしていくべきものだろう、家庭での料理を変えていく、そのような食育が求められてくるんじゃないかな、そうでなくても中学校の段階よりも高校などの受験勉強でなお夜更かしがふえる、大学になると酒が飲めるわけですよね、20歳を超えますから。そういう状況になって、社会人になるとなおつき合いがふえてくるということで、食育というよりも食の生活が本当に乱れてくる年齢でもあるわけですよね。そこで、基本的に食育に対しての知識があるかないかの違いというのは、将来的な病気に大きくかかわってくるだろうと思いますので、そういった点でこの９年間でいかなる取り組みをし、家庭の中でも食育をしていただく取り組み、これはどのようになっているのか、再度御答弁をお願いいたします。 ○副議長（三宅真弓君）　教育部長　川田良文君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（川田良文君）登壇〕 ◎教育部長（川田良文君）　９年間の取り組みというような再質問をまずいただきました。　幼稚園、こども園でも学校給食、食育プランとして、例えば幼稚園、こども園では食事のマナーを身につけ、みんなで楽しく食べるということと、食べ物と体の関係に関心を持ち、いろいろな食材や料理を味わうというふうな目標を立てております。各学年、中学校まで全てそのような目標を立てて、９年間つながっていくような形の取り組みは今現在考えております。　あと、家庭でというお話もありましたが、先ほど教育長も申しましたように、食育推進計画の中で丸亀市食育ネットワーク会議というのもございます。あらゆる、行政だけじゃなくしてＰＴＡとかそういうメンバーも加わっておりますので、そういう中でまたいろいろ議論もいただきたいと思いますし、またホームページには献立のレシピとして、非常に子供たちに好評だった献立のレシピとかも載せておりますので、例えば休みのときにそれを見てつくるとか、そういうことの呼びかけみたいなのもできればなとは思います。　以上、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　さらなる工夫をしながら、十分な教育をお願いしたいなと思います。特に、家庭での料理ね。　次に行きます。　大雨に対する対策についてお伺いいたします。　本年９月17日に台風18号が香川県を直撃し、三豊市は死亡者も出ておる、丸亀市においても全世帯というか全地域に避難勧告が出るという事態になってます。それから、10月に入っても、21、22日にかけて台風21号が上陸し、大雨被害をもたらしているという内容のもとで質問なんですが、台風などの豪雨対策として水位計の設置状況、これを伺います。また、県内一円の河川氾濫を察知し、避難準備情報、避難勧告等を事前に出せる状況にあるのか伺います。さらに、通行どめを含め安全対策がとれているのか伺います。　２点目、市内のかんがい排水事業計画では、土地改良区に任せるのではなく、市が主体的に設計し、工事計画を立て、施行すべきだと考えます。今後の方針を示していただきたい。 ○副議長（三宅真弓君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　16番横川議員の大雨に対する対策に関する御質問のうち、私からは水位計の設置状況、避難準備情報、避難勧告等の発令、通行どめ等の安全対策についてお答えいたします。　まず、水位計の設置状況についてでございますが、土器川につきましては上流よりまんのう町の明神、中通、天川、常包橋、祓川橋と本市の丸亀橋の計６カ所、金倉川につきましては、琴平町の高藪橋、善通寺市の与北、五条と本市の幸橋の４カ所、大束川につきましては本市の上車橋と宇多津町の津之郷橋、新町橋上、新町橋下の４カ所、西汐入川につきましては本市の貝堀橋と鶏鳴橋の２カ所に設置されております。なお、古子川と清水川には水位計は設置されておりません。　次に、避難準備情報、避難勧告等の発令についてでございますが、それぞれの河川には避難判断の参考となる基準水位といたしまして、低い順に水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位、計画高水位が設定されております。台風接近時には、その水位状況の把握に努めるとともに、市内５カ所に設置されております雨量計の情報を常に監視し、また河川管理者からの防災行政無線ファクスによります情報提供や、関係機関と市長とのホットラインも活用しております。その上で、本市地域防災計画に規定しております避難勧告等の発令基準と避難行動の基準のそれぞれの発令基準に達した場合には、ちゅうちょすることなく避難準備情報や避難勧告等を発令いたしております。　次に、通行どめ等の安全対策についてでございますが、まず事前の対策といたしましては、出水期前の河川への排水ポンプの設置、市民への土のうの配布等を行い、台風接近時には職員と消防団によります巡視、また市民の方からの通報に基づきます現地確認によりまして道路冠水等を発見、確認した場合には、速やかに通行どめ等の処置を実施いたしております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（三宅真弓君）　産業文化部長　矢野浩三君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕 ◎産業文化部長（矢野浩三君）　大雨に対する対策の御質問のうち、２点目の市が主体的に工事計画を立て、施行すべき今後の方針についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、農業用水路の維持管理は、地元土地改良区が主体となり老朽化した水路の補修や改修工事を行っており、またそれらに対して本市では補助金を交付するなどの支援をしているところですが、近年農業用水路を取り巻く環境は、地域の都市化や混住化が進むにつれ、用途に変化が生じてまいりました。かつては、水田へかんがい用水を供給していた農業用水路は、土地開発や水路整備により雨水や生活排水の排水路が簡易なものになってきた結果、昨今の異常気象による集中豪雨や台風の影響で農業用水路に大量の雨水が流れ込んだ場合には、現状の水路断面では十分な排水ができない箇所も出てまいりました。本市といたしましては、道路や宅地などへの浸水が発生している箇所につきましては、地元関係者と協議を行いながら、水路のかさ上げや排水ポンプの設置などできるだけ被害が出ないよう対策を進めてまいりましたが、一部の浸水箇所の対応だけでは抜本的な解消には至っていないのが現状です。　今後、農業従事者の減少や高齢化により農業施設の維持管理が難しくなる中、農業用水路の本来の役割だけでなく、雨水等の排水路としての位置づけを考えますと、市内全域での浸水対策を目的とした排水路の整備計画策定や工事実施が必要であると認識しているところでございます。これを実現していくには、水位計ごとの路線全体の見直しや、被害想定箇所の選定、水路断面の決定などに時間を要する上、水路断面、延長の増加により多額の費用が見込まれますことから、事業を進めるには慎重な検討が必要となりますが、本市といたしましては、市民の皆様が安全に安心して暮らせますよう、全市的な取り組みとして、総合的な排水管理体制の構築、また防災・減災のための方策を関係各課と十分に協議を行いながら研究してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　水位計の問題でありますが、市内で川がオーバーしている点については、大きい川、小さい川、河川、市内縦横無尽に走ってますけれども、そういったところで川がオーバーするところは毎年大体決まってますよね。そういったところに水位計の設置は必要ないのかという質問なんですよね。したがって、今まで基本的に土器川がオーバーしたというのはないわけでありまして、そういう面からするとオーバーするところというのは把握されているとおりなんですよね。そういう小さい河川、この水位計はどのように考えているのかというのが再質問です。よろしくお願いします。　それから、土地改良区のかんがい用排水の件なんですが、川というのは上から下へ流れると。途中だけよくなったんでは川下があふれると、これは当然なんですよね。したがって、それを一体的に把握するのには各土地改良区だけが、ここだけを直してもらいたい、ここを直してもらいたいというのでは解決しないと。これだけ多くの川が、丸亀じゃないですけれども、他県において被害が出てます。そういう面からすると、大雨に対する想定外というのはこのごろ行政に対して許されていませんよね。そういうところを考えると、計画的にやっていくべきものだろうと考えますので、そういう土地改良だけでは一体的な改革というのはできないですよね。そういう面での質問なんで、その点どのように将来的に市が排水を担っていくのか、そういう点について再度御答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（三宅真弓君）　市長公室長　山田理惠子君。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕 ◎市長公室長（山田理惠子君）　大きい川はもとより小さい川についても水位計を設置して、台風等の水害が起こる可能性があるときにはそれを注視すべきではないかということですが、議員もおっしゃったように、過去幾度となく水が増設してくるのは、決まってという言い方は変ですけど、大体わかるはずだと。そこに水位計を設置するのが適切なのではないかという意味だと思います。また、これは今古子川、清水川にはないということですので、今後、ほかの川についてもそうですが、過去の水の出方と勘案しまして、河川管理者と協議してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（三宅真弓君）　産業文化部長　矢野浩三君。　　　　　　　　　　　　　〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕 ◎産業文化部長（矢野浩三君）　再質問にお答えします。　市としてどう考えていくかということなんですけれども、各土地改良区だけではなく、１つの水路を見ましても下水、都市計、建設、農水、市だけでも４課が絡んで水路が成り立っているわけでございまして、確かに土地改良区だけの工事ということでは全体の抜本的な解決にはならないということでございます。先ほど申し上げましたとおり、市内全域での浸水対策を目的とした排水路の整備計画の策定、こちらに向けて引き続き調査研究してまいるということで、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと思っております。　以上、再答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　水害が出てからの大きな被害よりは、前もってそういった対策をとるというほうが私は得策だろうと思いますし、被害も少なく食いとどめられると考えてますので、ひとつよろしくお願いいたします。　次の質問に行きます。　2025年の医療・介護問題等についてお伺いいたします。　2025年問題、よく耳にするだろうと思いますが、約800万人いる団塊の世代、これが前期高齢者に到達したのが2015年、そして75歳の後期高齢者を迎えるのが2025年です。つまり、2025年問題とは団塊世代が後期高齢者に達するということで、医療・介護、この辺の社会保障費の急増が懸念されるという問題でありますが、質問であります。　介護・医療費など社会保障費が懸念される中、高齢者がふえればおのずと医療や介護の必要性も高くなり、その利用頻度も高くなります。認知症を初め複数の病気を抱えた患者もふえることや、在宅医療システムづくりなど、医療介護分野の充実を早急に目指す必要があります。特に、高齢者の暮らしに合わせたその人にとって適切な医療・介護サービスが受けられるようなシステムを社会全体でつくっていくことが求められています。また、一方では、ＮＰＯやボランティア団体の組織を含め、地域での活動をいかに充実していくのかが問われております。　そこで、丸亀市の計画では人口動態を基本に2025年をどのように位置づけ、予防を含めて対策をとるのか伺います。 ○副議長（三宅真弓君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　2025年の医療・介護問題等についての御質問にお答えいたします。　議員御案内のとおり、2025年には最も人口比率の高い世代、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、後期高齢者は介護・医療費等の需要が大きくなることから、社会保障費の急増が懸念されており、2025年問題と言われております。本市の人口は、平成27年度に実施した国勢調査をもとに行った将来推計によりますと、今後緩やかな減少傾向で推移し、2025年には約4,500人が減少し、10万5,500人程度と推計されております。一方、高齢者人口は増加傾向で推移し、平成27年には75歳以上の後期高齢者数は１万4,323人、率にして13.0％であったものが、2025年には75歳以上の後期高齢者数は１万9,119人、率にして18.1％になると推計されております。　このような状況の中、2025年問題は本市におきましても重要かつ大きな課題であると認識しております。現在、平成30年度から平成32年度までの３カ年を計画期間とする第８次高齢者福祉計画及び第７次介護保険事業計画を策定しているところでありますが、中・長期的な観点から本市の将来像を想定し、現状分析と課題抽出やそれに対する施策の検討及び成果指標の設定を行っております。本計画においては、介護保険制度の持続可能性の観点から、介護の需要と供給のバランスを図り、必要な保険料水準を推計し、不足しているサービスの整備を行うこととともに、2025年問題を踏まえ、将来にわたり住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで送ることができるよう、地域包括ケアシステムを構築することとしております。　本市における地域包括ケアシステムは、医療や介護が必要になっても可能な限り在宅で生活できる仕組みづくり、ひとり暮らしや虚弱な高齢者を支える仕組みづくり、認知症高齢者を支える仕組みづくり、高齢者がそれぞれの予防活動に取り組める仕組みづくりの以上４つを目標に掲げ、取り組んでおります。具体的には、在宅医療介護連携支援事業の推進により、退院支援や日常の療養支援、医療・介護の連携強化、介護サービスの充実を図っていくこと並びに生活支援体制整備事業や高齢者福祉事業等の充実により、高齢者を支える地域の体制づくりを進めることであります。これらを推進するためには、行政だけの力では限界があることから、関係機関の御支援、御協力、また住民同士お互いに助け合える仕組みづくり、そのための人材育成にも引き続き取り組んでまいります。中でも、元気な高齢者をふやすことは重要な課題であると考えております。その対策としまして、健康づくりや介護予防にみずから取り組めるよう、支援を充実させ、高齢者が心身機能の向上を図り、さまざまな活動に参加できる環境整備を行い、健康の向上を推進してまいります。特に、運動機能の回復維持に効果が実証されているいきいき百歳体操を用いた元気いっぱい！長生き体操は、運動機能の回復や維持はもとより、住民相互の安否確認や支え合う仕組みづくりにも効果があるため、市内全域で展開できるよう啓発してまいります。また、介護の大きな原因となる生活習慣病の予防と重症化予防に向けて、若いときからの健康管理とあわせ、高齢期では介護予防を組み合わせた事業も実施してまいります。　いずれにいたしましても、2025年を見据え、本市の動向を踏まえながら、安心して暮らせる健康なまちづくりに向け順次事業を展開してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆16番（横川重行君）　議長、16番。 ○副議長（三宅真弓君）　16番　横川重行君。　　　　　　　　　　　　　〔16番（横川重行君）登壇〕 ◆16番（横川重行君）　ありがとうございました。　今、大変人の流れというのが大きく変わってきてまして、高齢化に向かうに従って、生産段階の労働団体、大きな固まりがあるわけですが、それが医療・介護、あるいは葬儀、そういったサービス業にもシフトしているという状況の中で、生産性を重んじてきた今までの経済活動から若干高齢化社会への労働者がシフトしてきている、こういう情勢なんですね。したがって、そこへは介護、あるいは医療もそうなんですが、人材確保が急務になってくる、これについても行政として取り組むべき内容についてはきちっと取り組んでいただく、このようなことをお願いしたいと思います。　そして、もう一件でありますが、予防医療にしても介護にしてもそうですけれども、基本的に病気や介護になる前の予防体制、ここに予算を投じて、そういう病気あるいは介護にならないような体づくり、健康づくり、これに予算をつぎ込んでいく、そういう形で2025年問題を改善、大きな問題にならないように対応していくというのが求められてくるわけであります。いずれにしても、そういった介護予防、医療予防、これを基本に、もし医療・介護を受けられるような体制になっても、安心してサービスが受けられるようにしていただきたいな、そして基本的に生活サポートができる、構築できる地域、このようなことをひとつ今後に向けて取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わります。 ○副議長（三宅真弓君）　以上で16番議員の発言は終わりました。　ここで10分間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時59分　休憩〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時09分　再開〕 ○副議長（三宅真弓君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　それでは、12月議会、一般質問をさせていただきます。　今回は大綱３点の質問をさせていただきます。　まず、第１問目、１つ目、丸亀市の生活排水処理計画についてお伺い申し上げます。　丸亀市のホームページ上に、公共下水道を整備する区域、事業計画区域が公開されています。また、丸亀市生活排水処理構想でも詳しく案内をされております。全体計画区域、事業計画区域と細かく区域割がされて、色も塗られた地図を示されるなど、丁寧な行政サービスに努められていると拝察されます。こうしなければ、国からの補助金は受けられないかもしれませんが、職員の皆さんの市民サービスの心がけのあらわれだとうれしく思っております。ですが、決算委員会でも質問をさせていただきましたように、なかなか計画の実施が進んでいないようにも見受けられます。最初に下水道整備の必要性について教えてください。多額の資金を投入して、時間をかけて下水道の整備をするのはなぜなのでしょうか。また、事業計画外の地域では合併浄化槽で汚水処理をしていますが、合併浄化槽と下水道との環境負荷の差異についても教えてください。　次に、全体計画区域、事業計画区域と線引きが分かれておりますが、それについて詳細に教えてください。それに関連して、全体計画区域について、事業計画区域の拡大の予定がすぐにないのであれば、見直しをされる可能性はないのでしょうか。そして、下水道が整備されていない地域は合併浄化槽を設置しますが、丸亀市では合併浄化槽の設置補助があります。まずはこの合併浄化槽の設置補助について、事業計画区域外と区域内の設置補助基数を教えてください。また、事業計画区域であっても、なかなか計画が進んでない地区がありますが、事業計画地域の浄化槽設置補助率についてふやす方向に見直す考えはないのでしょうか。　以上５点、まとめてよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（三宅真弓君）　ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。　都市整備部長　谷口信夫君。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長（谷口信夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（谷口信夫君）　８番香川議員の丸亀市の生活排水処理計画についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の下水道整備の必要性についてでございますが、下水道施設は家庭や事業所から排出された汚水を処理し、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的として整備されており、都市施設としての下水道整備は市民生活に欠かせないものとなっております。また、都市部に降った雨を速やかに河川に流すことで、浸水防除を行うことも下水道整備の役割となっております。　次に、合併浄化槽と下水道との環境負荷の差異についてでございますが、まず合併処理浄化槽については、主に個々の住宅の敷地内で汚水を処理し、身近な水路や河川などに放流する個別処理施設であって、浄化槽法で放流水に関する水質基準が定められております。その基準は、生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤが１リットル当たり20ミリグラム以下で、かつＢＯＤの除去率が90％以上となっております。また、近年の技術の向上によって、これらの基準を満たす通常型の合併処理浄化槽から、放流水の総窒素濃度を１リットル当たり20ミリグラム以下に除去できる高度処理型合併処理浄化槽が普及しており、本市におきましても平成26年度から全ての浄化槽で高度処理型が設置されております。　一方、下水道は、汚水を管渠で集めて終末処理場で処理し、海や河川などに放流する集合処理施設であって、下水道法などで放流水の水質基準が定められております。その基準は、ＢＯＤが１リットル当たり15ミリグラム以下で、総窒素濃度は１リットル当たり25ミリグラム以下となっております。双方の放流基準の値を比較いたしますとほぼ同じであることから、環境への負荷に大きな差異はございません。　次に、２点目の全体計画区域、事業計画区域の詳細についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、本市では平成27年度に本市の公共下水道計画の上位計画である全圏域生活排水処理構想、また備讃瀬戸海域流域別下水道整備総合計画との整合を図り、丸亀市生活排水処理構想において、下水道で処理する区域、またそれ以外の方法で処理する区域の見直しを行っております。　そこで、議員御質問の全体計画区域、事業計画区域の詳細でございますが、まず全体計画区域とは、下水道で処理する全域を示しております。将来の人口動向や家屋の密集状況などを考慮した費用対効果、さらに財政収支を勘案し、下水道整備が最適と判断された区域であります。本市においては、全体計画区域面積は2,498.7ヘクタールであり、市全体面積に占める割合は約23％であります。また、事業計画区域は、全体計画区域の中でも下水道整備の必要性が高いことから、平成28年度から10年間で整備予定の区域とこれまでに整備された区域を合わせたものを示しております。事業計画区域の面積は、平成28年度から10年間で整備する面積181ヘクタールと、平成27年度末までの整備済み面積1,700.3ヘクタールを合わせて1,881.3ヘクタールで、全体計画区域面積に占める割合は75％でございます。　次に、３点目の全体計画区域について、事業計画の拡大の予定がすぐにないのであれば、見直しをする可能性はないのかについてお答えいたします。　先ほど申し上げましたように、本市においては平成27年度に丸亀市生活排水処理構想の見直しを行い、丸亀処理区においては新浄化センターの建設に当たり、全体計画区域を再検討したところでございます。一方、全国的には人口減少による使用料の減収が予測される中、下水道施設の改築、更新時期を迎え、多額の費用が必要になっておりますことから、区域を縮小する動きも見られております。香川県からも県内市町に対し、現状に見合った区域に縮小するよう指導がなされている状況であり、今後綾歌飯山処理区においても、全体計画を見直す検討も必要ではないかと考えておりますが、見直しには住民の合意形成が必要であり、慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、４点目の合併処理浄化槽の設置補助について、事業計画区域外と区域内の設置補助基数についてお答えいたします。　平成26年から平成28年の実績で申し上げますと、まず下水道の事業計画区域外は、平成26年度が331基、平成27年度が261基、平成28年度が237基となっております。これに対しまして、事業計画区域内は、平成26年が３基、平成27年度が９基、平成28年度が６基となっております。　最後に、５点目の事業計画区域もなかなか工事が進んでいない地区があるが、事業計画区域の浄化槽設置補助率についてふやす方向へ見直す考えはないかについてお答えいたします。　議員御指摘のように、下水道整備につきましては、整備に向けた財源確保が極めて厳しい状況にありますことから、事業計画区域内の整備もおくれております。そうしたことから、下水道整備に一定の期間を要する事業計画区域内において、すぐに整備される区域と相当期間見込めない区域があり、下水道の来ない区域内の市民にとっては、住宅建設の際にやむなく浄化槽を設置されるなど、地域差が生じているのも事実でございます。そのために、本市では、平成26年度より事業計画区域内で３年以降に整備される地域で、やむなく合併処理浄化槽を設置する方に対して、通常の補助額の２分の１を補助しているところでございます。具体的に申し上げますと、一般的な５人槽の合併処理浄化槽設置の場合、通常の補助額44万4,000円の２分の１、22万2,000円を補助しており、県内他市の補助額と比べましても、さぬき市には及ばないものの、他市より手厚い補助をいたしており、現在の補助制度を継続してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　下水道の必要性と合併浄化槽と下水道の環境負荷の差異について、環境負荷について合併浄化槽でも下水道と同じような環境負荷の対策ができることがわかりましたが、下水道が来ていると都市市民のような気がして、土地の地価も上がるようなこともお聞きしたことがあります。工事の補助を出す国とか県にしてみれば、人口減少の折、対象地域を狭め、工事を早急に完了させることが求められると思いますが、事業計画区域の市民は早期完成を待ち望み、全体区域の方々は次は我が地域と切望されていると思われます。市におかれましては、市民の皆様の思惑も考慮の上、地域の見直しには細心の配慮をお願いし、環境負荷への軽減に一段の努力を求めたいと思います。　また、浄化槽の補助について、事業計画内の設置補助基数をお聞きしました。単年度にすればわずかな基数と思いますが、財源確保の問題ということで、現行のとおりと答弁をされました。事業計画区域でなかなか工事が進んでいないのは市の責任ではないかなということも思いますので、見直しについては再考をお願いしたいと思います。これは、時間の関係上、もうこれで要望ということで終わらせていただきます。　続いて、２項目に参りたいと思います。　児童・生徒の不登校と若者のひきこもりの実態と市の支援についてお伺いいたします。　９月の議会で、社会的包摂について質問させていただきました。その市長答弁の中で、社会的に孤立し、生活困難に陥るリスクが高くなっているとありました。神奈川県座間市のような精神的に不安定な若者を言葉巧みに誘い出し、命を奪う凶悪な事件もありました。児童・生徒、若者に寄り添うピアサポートを積極的に展開して、少しでもその事案がふえないようにしなければいけないと思います。　さて、私の周りでも昨今不登校とひきこもりが話題に上ることが多くなっております。まずは、丸亀市の実態について教えてください。小学校や中学校の児童・生徒の不登校の実数はどのようにつかんでいるのでしょうか。そして、不登校になるきっかけはどのような原因が多いのでしょうか、具体的な原因を上げてください。また、いじめの問題も不登校の原因の一つと思われますが、教育委員会はいじめの実態、実数を把握できているのでしょうか。　以上３点、まとめてお願い申し上げます。
   ○副議長（三宅真弓君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　まず、御質問の１点目、小学校や中学校の不登校の人数把握についてお答えいたします。　文部科学省による不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状態にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとされています。本市におきましても、その定義に基づき、児童・生徒の年間欠席日数が30日を超えた場合に、学校から提出される不登校児童・生徒等への対応記録をもとに実数の把握を行っております。この記録は学年が変わるまで毎月提出され、出欠の状況だけでなく、学校と家庭の連携や子供の状態についても記載されていますので、現状の把握を行い、個に応じた支援を考える際にも有効な手法となっております。　なお、平成28年度児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査において、全国では不登校児童・生徒の増加傾向が見られ、平成３年以降２番目に多い数字となっております。本市では、平成27年をピークに減少傾向が見られ、平成27年から平成28年にかけて約２割、本年も10月現在における昨年比で約３割減少しています。また、病気などの理由で登校が難しい児童・生徒につきましても、不登校以外の30日以上欠席児童・生徒の報告を受け、長期欠席者全体の把握に努めております。　次に、２点目の御質問、不登校になるきっかけについてお答えいたします。　文部科学省では、不登校の要因を本人と家庭、学校に分けて調査を行っています。まず、本人に係る要因として、学校における人間関係に問題を抱えている、遊び、非行の傾向があるなど５項目に分類しています。次に、学校、家庭に係る要因として、学校に係る状況をいじめを除く友人関係をめぐる問題などの８つの区分に分け、家庭環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題など、家庭に係る状況とあわせた９項目に分類し、これらを複合的に見て不登校の要因を分析しています。平成28年度の国の調査結果では、本人に係る要因として不安の傾向があると無気力の傾向があるが多くなっています。これを学校、家庭に係る要因とあわせて見てみますと、不安の傾向があるでは、家庭に係る状況、いじめを除く友人関係をめぐる問題が多くなっています。無気力の傾向があるでは、家庭に係る状況、学業の不振が多くなっています。また、学校における人間関係に問題を抱えているでは、いじめを除く友人関係をめぐる問題が突出して多くなり、中学校では全体で最も多くなっています。この傾向は本市においてもほぼ同様であり、本人、家庭、学校にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く、社会全体の変化の影響も少なからず存在していると考えます。そのため、不登校を学校教育の観点のみで捉えて対応することが困難な場合もありますが、その要因を的確に把握することが不登校児童・生徒への支援に不可欠と考えますので、今後も学校、家庭、教育委員会、関係機関などで情報共有を図り、要因の把握や解消に努めてまいります。　最後に、３点目の御質問、いじめの実態や実数の把握についてお答えいたします。　教育委員会では、丸亀市いじめ等防止基本方針に基づき、各学校からの報告をもとにいじめの実態や実数を把握しております。具体的に申し上げますと、学校におけるアンケート調査や教員による発見、また本人や保護者からの訴えでいじめが疑われる事案があった場合には、学校いじめ等防止対策委員会を開催し、いじめの有無の確認、認知や事実確認、情報共有を行い、指導、支援の対応策を決定するとともに、いじめと認知された場合には、市教委に電話で第一報を入れ、重大事態か否かの判断を行います。その後は、迅速ないじめの解消に向け、被害児童・生徒への支援と加害児童・生徒への指導、また保護者への情報提供や助言を行い、指導の経過や結果について市教委に報告することとしています。また、いじめが解消されたと判断された場合においても、少なくとも３カ月間は見守りを続けるとともに、事案によっては学校教育サポート室の専門家を派遣し、関係機関と連携を図りながら再発防止に向けた支援や指導、助言を継続しています。　なお、10月26日に公表された平成28年度児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査では、国のいじめ認知件数について小・中学校ともに増加し、調査開始以来最も多くなっておりましたが、本市においては小・中学校とも昨年度とほぼ同数となっております。このことは、学校におけるいじめ等防止への取り組みや、楽しい学校・学級づくりの成果と考えますが、これらの取り組みとあわせ、早期発見や早期対応に向けた教員研修や指導も進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　まずは、丸亀市の実態について児童・生徒の不登校の実数をきちんとつかんでいるということですので、少し安堵しております。また、いじめの問題も、教育委員会がいじめの実態、実数を把握できているということも確認いたしました。不登校になるきっかけは人によりいろいろと原因が分かれ、対応は大変だと思いますが、教育委員会での不登校の児童・生徒へのサポート体制を教えてください。また、そのサポートは実際に不登校対策に成果が上がっているのでしょうか、どうでしょう、お答えをよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（三宅真弓君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　御質問の１点目、教育委員会における不登校児童・生徒へのサポート体制についてお答えいたします。　教育委員会では、市生涯学習センター２階に丸亀市教育支援センター友遊を設置し、子供たちが小集団での活動や学習を行ったり、個別の相談や指導を行ったりするなど、子供たちが学校に戻る手助けや進路保障ができるよう、市内の小・中学校に在籍する子供たちの受け入れを行っています。学校との連携については、出席状況など本人の状況の共有や学級担任などの面会、プリントなどの配布物の受け取りや定期テストの受験など連携を密にし、学校との距離が離れないよう配慮しています。また、友遊への通級の有無にかかわらず、保護者や学校関係者からの相談を受けたり、臨床心理士を招いての親の会を年間延べ10回開催したりしています。　次に、学校に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、指導主事などを派遣して、児童・生徒の見立てやケース会を行ったり、家庭の状況によってはスクールソーシャルワーカーが家庭訪問を行ったりするなど、相談支援体制の充実を図っています。また、学校での不登校対応の中心となる教育相談担当教員を対象とした研修会を５月、７月に開催し、不登校に関する知識や理解、カウンセリング時の留意点を伝えるとともに、具体的なケースについて指導、検討を行うなど、教員の資質向上にも努めております。さらに、不登校の未然防止には予兆の発見と適切な支援が重要と考えておりますので、これまでの欠席状況などを参考にした不登校予測資料の作成や、１カ月の欠席日数が３日と７日を超えた場合には学校から市教委に連絡をして、情報を共有することとしております。　次に、御質問の２点目、サポートによる不登校対応の成果についてお答えいたします。　まず、友遊につきましては、学校に行きたくても行けなかった子供たちが、学校や学年の枠を超えて元気に活動しています。特に、中学校３年生は進路選択の時期となりますが、昨年度は卒業生全員が高等学校やサポート校に進学しました。現在在籍している児童・生徒にも、中学生では希望する進路の実現、小学生では早期の学校復帰など個に応じた目標を持たせ、その実現に向けて支援を継続しています。また、子供への支援のみならず、保護者や学校に対する相談活動も行うなど、友遊の存在は本市における不登校支援の中核となっています。あわせて、不登校の未然防止に向けた児童・生徒や保護者、学校へのサポートも重要と考えています。先ほどの答弁でお答えしたとおり、全国的には不登校児童・生徒が増加傾向にある中、本市では学校と教育委員会が連携した対策を進めた結果、減少傾向となっています。　このように、不登校児童・生徒への適切な理解、支援と新たな不登校を生まない取り組みは、本市における不登校対策の両輪として成果を上げていると考えておりますので、今後も現状をしっかりと把握し、対策を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　ただいまの教育長の丁寧な御答弁によりまして、いろいろな制度の中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生方、また教師の皆さんも校務多忙の中、協力してサポートをされ、実績が上がっているということ、本当に頭が下がります、ありがとうございます。　それでも、やはり解決されてない生徒が出ていますよね。中学校を卒業されると、市の教育委員会では対応できているのでしょうか。また、その情報を他の機関に渡して、サポートを依頼継続されるということはされているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（三宅真弓君）　教育長　金丸眞明君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長（金丸眞明君）登壇〕 ◎教育長（金丸眞明君）　再質問にお答えします。　中学校を卒業した後、不登校状態であったために進路が確保できてない子供というのはいます。その子供たちについては、各学校の担任あるいは生徒指導担当を中心として、その後もかかわりを続けている場合が多くあります。ただ、何年もたちますと、そのつながりをずっと続けていくということは、教員自身も人事異動がありますし、そういった部分、また新しい生徒がどんどん入ってくる中で、ずっと追跡を続けて把握していく、あるいはサポートしていくということは非常に難しい状況にあります。その子供たちが就職したいとか、あるいは進学したいとか、１年後、２年後に学校を訪ねてくれたときには、そのサポート、例えば高校入試に関する書類を作成するとか、そういった保護者とまた話し合ったりするとか、そういったサポートは行っております。ただ、組織的にそれが行われているかといえば、教育委員会としてもそれが現状のところではできていません。　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　それでは、児童・生徒への対応では教育委員会が中心となってサポートされているようですが、中学校を卒業された方、また成人になられている方の対応について教えてください。　１点目、中学校卒業以上の方々に対応した市の窓口、市民の方の相談に対応していただける部署はどちらなんでしょうか。　２点目、丸亀市ではひきこもりの方々の実態はつかまれているのでしょうか。　３点目、その方々へのサポート体制はどのようにされているのでしょうか。精神的なケア、就職へのサポート、御家族へのサポートなど細かくわかれば教えてください。　４点目、そのサポートの効果はいかがなのでしょうか、実例など差しさわりのない範囲でお答えをいただきたいと思います。　５点目、上記の今までの対応についての法的根拠というのは、平成27年４月１日施行の生活困窮者自立支援法に基づいていると思われますが、いかがでしょうか。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（三宅真弓君）　健康福祉部長　窪田純子君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕 ◎健康福祉部長（窪田純子君）　中学校を卒業された方、成人になられている方への対応についての御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、ひきこもりとは厚生労働省によりますと、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されております。ひきこもりの長期化は、年齢相応の学習や社会的経験の機会を逃す可能性もあります。本市におきましても、ひきこもりの長期化を防ぐために、早期の相談を実現していくことや、早期のひきこもり状態からの回復による自立を促進していくことが課題であります。　そこで、議員御質問のひきこもりに関する市の相談窓口についてですが、福祉課並びに心の健康相談を行う健康課が窓口として、当事者御自身や御家族の相談対応を行っております。　次に、ひきこもりの実態についてですが、地域に潜在するひきこもりの方々の実態につきましては、問題として表面化する機会が少ないため十分な把握ができていないのが現状でございます。福祉課で把握できているものを上げますと、昨年度において窓口での相談が十数件ほどあり、相談を受けた後、そのケースに関しての対応を十分に協議し、当事者や御家族の意向も考慮した支援を行っております。そのうち、現在１件のケースについて、福祉課の精神保健福祉士が定期的に訪問を行い、当事者や御家族と面談しながら継続的な支援を行っております。　次に、ひきこもりのサポート体制とその効果についてですが、ひきこもりは当事者の就労や家庭問題、病気など複合的な問題が潜在していることもあります。当事者や家族が抱える複合的な問題を解決するには、地域にあるさまざまな社会資源を活用した当事者の社会復帰と、家族の立ち直りに向けた支援を行っていく必要があります。そのような支援を行うには、医療や福祉、ハローワークなどの専門機関が連携し、適切な支援が行えるようなサポート体制の構築が重要と考えております。ひきこもり支援を開始するに当たっては、当事者に面接できることは少なく、当事者というよりも家族と支援者の関係性を構築することが、早期のひきこもり状態から回復に至ると考えております。家族が問題を抱え切れない段階になって、思い余った末に相談に来られることもあります。当事者や家族への精神的ケア並びに御家族へのサポートは重要であります。まずは、相談したことで家族の苦悩が軽減されるように、丁寧な相談支援に取り組んでおります。そして、当事者との面談ができるようになるまで、ゆっくり根気強く働きかけております。　就労へのサポートとしましては、就労意欲が出た場合には、就労に向けてニート支援の機関につないでおります。その効果の一例を挙げますと、さぬき若者サポートステーションへつないだことで、職業適性診断や就労体験、模擬面接、ハローワーク主催の各種セミナー参加を経て、一般就労に至ったケースがありました。当事者の自立への支援に対する効果が出てくるまでには長い経過と多様なかかわりを要しますが、今後も各関係機関と十分な連携を図ってまいります。　最後に、ひきこもり対応の法的根拠は生活困窮者自立支援法に基づくものなのかについてですが、生活困窮者自立支援法は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対する自立の促進を図ることを目的としているものです。ひきこもりはさまざまな要因があり、経済的に困窮している場合にはこの法による事業で支援しております。本市では、生活困窮者支援窓口あすたねっとを丸亀市社会福祉協議会へ委託し、平成25年11月から開設しております。相談窓口では、経済的に困窮しているひきこもりの方の相談にも対応しております。あすたねっとでは、昨年度ひきこもりの相談が７件ありました。自立支援のための就労支援等の生活困窮者自立支援事業の活用により、ひきこもりに関する対策の推進に努めております。　いずれにしましても、ひきこもりに関しては、ひきこもり状態から回復し、社会生活を取り戻そうとする方への自立を促進するため、専門機関や関係機関との連携をとり、相談体制やサポート体制の充実に取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　私も、この質問を考えるときに、教育委員会、社会福祉協議会、社会福祉事業団ほかを訪ねまして勉強させていただきました。若者のひきこもりについてはいろいろと配慮の中サポートをし、解決していかなければなりませんが、皆さん実例を挙げられて、我が身我が子のようなサポートを対応されているということがよくわかりました。　ただ、残念なことは、それらの機関、組織を束ねていらっしゃる福祉課が実態を把握できていないとそのときに感じました。私に対応した担当者だけが把握していなかったのかもしれないですが、世間一般の通説、20年引きこもっていれば解決に20年かかるとの返事しか返ってこなかったのはまことに残念でした。部長も同席されていましたからお聞きになったと思いますが、部長の感想はいかがだったのでしょうか。年に１度の生活困窮者自立支援運営委員会、数カ月に１度の情報交換会が開かれているはずなんですが、なぜその担当者は実例を挙げて説明することができなかったのでしょうか。会議が形骸化されているのではないかと心配しております。どうでしょうか。 ○副議長（三宅真弓君）　健康福祉部長　窪田純子君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（窪田純子君）登壇〕 ◎健康福祉部長（窪田純子君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　正確な実態が把握できていないということは、本市の課題であると思っております。いろいろな関係機関が各自分の部署での相談に応じている中で、その中でひきこもりの話題が出てくるというようなことも多くあると思います。そういうキャッチした情報を関係機関が共有しまして、解決に向かっていくというような組織的な取り組みが必要であると考えております。今後は、今会として持っております生活困窮者の自立支援の協議会でも、そういう話題も検討してまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　あすたねっとでも、ちゃんと福祉課との協議はしておりますという返事は私はいただきました。だから、きちっと共有して、これも福祉課には元気な方ばかりが窓口に来られるとは限りません。心の弱った方、お疲れの方が来られるかと思いますので、全ての方に寄り添う丁寧な対応をお願いしたいと思います。　最後に、内閣府が中心となって平成22年４月に公布されました子ども・若者育成支援推進法での丸亀市の取り組みについて教えてください。 ○副議長（三宅真弓君）　こども未来部長　大西　眞君。　　　　　　　　　　　　　〔こども未来部長（大西　眞君）登壇〕 ◎こども未来部長（大西眞君）　８番香川議員の子ども・若者育成支援推進法での丸亀市の取り組みについてお答えいたします。　まず初めに、子ども・若者育成支援推進法の概要についてでございますが、議員御案内のように、この法律がつくられた背景といたしましては、インターネットの普及などによる有害情報の氾濫など、子供や若者を取り巻く環境の悪化を初め、不登校や発達障害等に加え、中学、高校や大学卒業後も就職をしないニートやひきこもりなど、子供や若者が抱える問題が深刻化し、社会問題化する中、従来の行政等における縦割り的な対応ではその解決を図ることが難しい状況にあることが上げられます。　そこで、国におきましては、子供や若者育成支援施策の総合的推進を図るための枠組み整備及び社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供や若者を支援するためのネットワーク整備を目的として、子ども・若者育成支援推進法を平成22年に施行しております。また、この法律に基づき、平成28年に子ども・若者育成支援推進大綱を作成しており、都道府県や市町村はこの大綱を勘案して、子ども・若者計画を策定することが努力義務とされております。なお、この法律の特徴といたしましては、子供や若者の対象年齢をゼロ歳からおおむね30歳未満とする一方、雇用などの施策分野では30歳代も対象とするなど、年齢の幅が広いことが上げられます。　ここで、香川県の子供や若者の状況についてでございますが、中学校卒業後、進学も就職もしない生徒や高等学校中途退学者、そして高等学校卒業後、進学も就職もしない生徒を合わせると、毎年３月時点で700人から800人の若者が就学及び就業のいずれもしていない状況にあります。そして、このような状況に長く陥った子供や若者の就業などに当たっては、十分な就業機会や技術習得の機会が不足していることなどから、社会の中で孤立化しやすく、また自助や自立に結びつきにくいなど、不安定な状態から長く脱出できないとの指摘がございます。このようなことから、県では国の大綱を勘案して、子供や若者の健全育成の総合施策を推進するための行動指針を定める（仮称）かがわ子ども・若者育成支援ビジョンを現在作成中であると伺っております。　そこで、議員御質問の子ども・若者育成支援推進法での丸亀市の取り組みについてでございますが、子ども・若者育成支援推進法におきましては、地方公共団体の責務として、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとされております。しかしながら、このような施策の策定や実施については、全国的に見ても本格的に取り組んでいる自治体はまだ少数であると伺っております。本市におきましても、現在のところ具体的な取り組みはなされていないのが現状でありますことから、今後は県内他市町の状況を見ながら、まずは県と連携し、情報収集や意見交換を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、社会生活を営む上で困難を来している子供や若者は、その背景として複雑に絡み合ったさまざまな問題を抱えていることが多いことから、縦割り行政と言われるような単一機関ごとの対応にとどまらず、それぞれの専門性を生かして、組織や機関などが連携しながら、発達段階に応じた支援を実施していくことが必要であると存じます。　今後、本市においてこの課題に本格的に取り組むためには、まず全庁的な問題として捉え、関係課が連携していくことが子供や若者が抱える諸問題解決の起点になるのではないかと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　児童・生徒の不登校や若者のひきこもりについては、この子ども・若者育成支援推進法、いわゆる子若法のほうが手厚い保護ができるように私は考えますが、いかがでしょうか。この法律に基づき、地域協議会が機能すれば、教育委員会の不登校の情報が次の機関に引き継がれて、連携して若者のひきこもりに対応できる。民間と共助して、専門家によるサポートも期待できる。ケアサポート拠点がふえることを期待しております。いかにしても国の法律ですので、丸亀市においても早急に対応を検討していただきますようお願い申し上げます。それ、どうでしょうか。 ○副議長（三宅真弓君）　こども未来部長　大西　眞君。　　　　　　　　　　　　　〔こども未来部長（大西　眞君）登壇〕 ◎こども未来部長（大西眞君）　再検討のお話でございます。　先ほども申し上げましたけれども、子ども・若者計画の策定が努力義務になっている、今議員から御紹介いただきました子ども・若者支援地域協議会の組織のつくりでありますとか、その調査機関になりますと事務局を務めるということになります。その他、対象者一人一人についていろいろな課題について専門機関が集まってきて、定期的に適宜その方にどのような対応をしていったらいいのか、どのような支援をしていったらいいのか、大きい組織での方向性をその方に差し上げて、長期間にわたってサポートしていくという大がかりな組織になりますので、今後また、すぐには難しいかもわかりませんけれども、これは大変大事なことだと捉えて、前を向いて進んでいきたいと思います。　以上です。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　少子化の今、大切な子供、人材ですので、丸亀市にとってもこの法律を早急に対応していただけるようよろしくお願い申し上げます。　ことし最後の締めくくりの質問といたしまして、市長のお考えになる丸亀市の未来計画についてお伺いしたいと思います。　丸亀市の理想の未来づくりにかかわろうと、私は夢を語り、未来をつくるを掲げて、４月の選挙を経て市会議員となり、約８カ月が過ぎました。今、丸亀市は市庁舎や市民会館の建てかえを初めとする100年に一度とも言える大切な時期を迎えております。合併特例債発行の期限も迫り、今の一日一日の行動で将来の丸亀市が大きく変わると言っても過言ではない大切な時期だと思います。夢を語り、未来をつくる、梶市長の夢に描く丸亀市の未来、どのような丸亀市にしたいのか、丸亀市民をどの方向に導きたいのでしょうか。市長のお考えになる理想の丸亀市を語っていただけないでしょうか。夢を語っていただけますか。 ○副議長（三宅真弓君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　８番香川議員の御質問の丸亀市の未来計画についてお答えいたします。　市長はどのような丸亀市にしたいのか、また丸亀市民をどの方向に導きたいのかとの御質問でございます。　議員御承知のとおり、本市は東洋経済新報社による住みよさランキングにおいて、昨年まで５年連続で四国１位に選ばれるなど、これまでの先人の皆様方の絶え間ない御努力によって、本市が住みやすいまちとして発展してきたものと存じます。私は、市長就任以来、これまでの本市のよさをさらに引き出せますよう、市民の皆様の暮らしやすさを重点として取り組んでまいりました。今後におきましても、少子高齢化や人口減少が進展していく中で、子供たちがたくさん生まれ、元気に育つことができますように、また市民の皆様お一人お一人の生活が安定し、安心感を持って暮らしていけますように、福祉や教育、防災など日常の生活の安心にも力を注いで、暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと存じます。あわせまして、産業の振興やお城を中心としました観光戦略などを通じたにぎわいづくりとともに、将来的に本市が発展するために必要な市庁舎を初めとする都市基盤の整備などを着実に進めてまいります。　議員御指摘のとおり、市庁舎や市民会館等の建設を控え、まちづくりの観点からも大きな節目を迎え、本市にとりまして非常に重要な時代にあるものと認識いたしております。市民並びに議会の皆様におかれましては、ますます御支援を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　新しい未来をつくるときには、大きなエナジーが必要だと思います。梶市長には強いリーダーシップを持って、世紀の大事業をやり遂げていただきたいと思っております。先ほど答弁いただいたことがただの夢物語に終わらないように、スケジュール管理などきちんとされて、具現化されますようお願い申し上げます。　そこで提案でございますが、今は市長、副市長の２人体制で市庁舎、市民会館などの重要プロジェクトが進められておりますが、合併特例債の期限も迫りまして、１日のおくれが数億円の損失につながるかもしれない時期でございます。強い実行推進力が今求められております。そこで、期限つきで、そのプロジェクトが終わるまでという期限つきで副市長を２人にされるとか、参与職とかを置くとかという考えはないのでしょうか。ぜひ、トロイカ体制をとられて、100年に一度の大事業を成功に導かれてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（三宅真弓君）　市長　梶　正治君。　　　　　　　　　　　　　〔市長（梶　正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君）　香川議員の再質問にお答えいたします。　丸亀市にとりまして極めて重要な時代にありまして、ぜひとも私自身、あるいは現在の執行部が一生懸命リーダーシップを発揮して、事業を抜かりなく進めてまいりたいと思っております。御提言をいただきました執行体制の補強等につきましては、私どもで適宜判断をしながら、財政状況等も見合わせながら、また議会の皆さんの御同意、御相談をいたしながら、適正な執行体制を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆24番（国方功夫君）　議長、議事進行。 ○副議長（三宅真弓君）　24番　国方功夫君。 ◆24番（国方功夫君）　ただいまの発言の中で、人事に関する、そういうことはここで言うべきことではないと思われます。いまだかつてない発言でございます。何ぼ議員が質問してもいいからといって、もう一人部長をつくりなさい、もう一人課長をつくりなさい、もう一人副市長をつくりなさいという話が、これから同僚議員からどんどん出るようでは今後の示しがつきません。　ですから、今の部分においてはもうあえてここで御注意でとめときますが、議運を開けとはいいませんが、削除を御要望申し上げます。 ○副議長（三宅真弓君）　後日、会議録作成の段階で議長において調製をさせていただきます。 ◆８番（香川勝君）　議長、８番。 ○副議長（三宅真弓君）　８番　香川　勝君。　　　　　　　　　　　　　〔８番（香川　勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君）　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（三宅真弓君）　以上で８番議員の発言は終わりました。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。　なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。　御審議、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　〔午後４時03分　散会〕　　　　　　　　　　　　　───────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定による署名者　　　　　　　　　　　　議　長　　　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　議　員　　　　　　　　　　　　議　員...